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平成22年10月7日

職業安定局 派遣・有期労働対策部

外国人雇用対策課

課   長 野口 尚

課長補佐 前田 奈歩子

(代表電話) 03(5253)1111(内線5766)

(直通電話) 03-3502-6273

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)による「アジア諸国における高度外国人材の就職意識と活用実態調査」調査結果の概要について(速報)


【調査要請の趣旨】
 経済のグローバル化が進む中で、世界は高度人材獲得競争の最中にあり、日本企業も諸外国の高度人材から選ばれることが必要な時代となっています。諸外国と比べて我が国の出入国管理制度は、高度外国人材に対しては制約が少なく、また、政府も高度外国人材の就業を促進する方針をとっているものの、実際には企業における高度外国人材の活用が十分に促進されているとは言い難い状況です。
 この状況を踏まえ、厚生労働省は、日本における高度外国人材の活用をさらに促進するための参考として、日本企業はアジア諸国の高度人材とその予備軍から就職先として選ばれる存在となっているのかとの問題意識から、アジア諸国の中で、比較的多くの高度人材を外国に送り出している国のいわゆる高度人材予備軍(有名大学、大学院の学生)の就職意識及び高度外国人材を比較的多く受け入れている国において現に就労している高度外国人材の就職意識とその活用実態についての調査を(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)に要請しました。今般、その調査結果(速報)の概要がとりまとめられたので参考配布します。


【調査結果のポイント】

○高度人材送出国
1 中国・北京の調査結果概要
・調査対象学生16人の卒業後の進路希望は「外国にある外国企業」は0人。
・外国での就職に関する意見・感想は、「全否定」2人、「考えたことがない」10人、「その他」4人。
・16人中7人が国有企業への就職を希望。理由は「雇用の安定」と「最近は賃金が高くなった。」こと。

2 中国・大連の調査結果概要
・調査対象学生23人の卒業後の進路希望は「外国にある外国企業」が9人(すべて日本における就職希望)。
・ただし、多くの学生が、2〜3年から長くても10年以内に日本での仕事を切りあげ、中国に帰国したいと考え、日本で「長く勤めたい」と答えたのは1人。
・日本で長く勤めない理由は、「日本での就職は技術を向上させ経験を積む機会であり、定住するという意味ではない」、「日本企業に対する不満がある」等。

3 ベトナムの調査結果概要
・調査対象学生14人の卒業後の進路希望は「外国にある外国企業」は0人。
・「外国にある外国企業」を希望しない理由は「外国に1度も行ったことがない」、「外国の企業に関する知識がない」、「今後発展が期待できるベトナムで働く」等。

○ 高度人材受入国
1 シンガポールの調査結果概要
・調査対象就労者は15人で、出身国別では、マレーシア7人、インドネシア5人、フィリピン2人、ニュージーランド1人。
・シンガポールで就職することに決めた理由は「賃金が高い」、「言語」。
・企業で使う言語は、全員が「英語」と答えた。

2 韓国の調査結果概要
・調査対象就労者は11人。出身国別では中国6人、ベトナム5人。韓国への留学経験者が7人。
・韓国で就職した理由は「外国で仕事をする経験を積みたかったから」が最多の7人。
・賃金について、中国出身者は「中国の約2倍」か「同水準」。ベトナム出身者は「ベトナムの約2倍」や「3倍」と評価。
・中国出身者は全員が韓国語を解した。ベトナム出身者は、留学経験のある2人を除いて「韓国語が難しい」と答えており、まったく韓国語を解さない者も1人。
・韓国の職場で遭遇した問題点は、言葉、コミュニケーションにまつわる回答が多い。
・11人中8人が「韓国で長く仕事をしてくれと請われても、韓国で長く暮らす気はない」と否定的。理由は、韓国で経験を積んで出身国に帰り、より良い職を探すため。
・「日本で働く気はないか」との質問に、「興味がある」と答えた回答者はわずか2人。大きなネックは「言葉」で、「日本語を今後勉強することは大きな負担」との意見。
・調査対象者のうち「韓国料理が口に合わない」と答えた者が少なくない。

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