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平成22年10月6日(水)

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課

課長 鈴木 英二郎

主任中央需給調整事業指導官 浅野 浩美

課長補佐 大谷 真司

(電話) 03-5253-1111(内線5335)

(夜間) 03-3502-5227

平成21年度労働者供給事業報告の集計結果


 労働者供給事業の事業運営状況については、職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)第32条第7項の規定に基づき、労働者供給事業を行う労働組合等から年度毎に「労働者供給事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところです。
 今般、平成21年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)の事業運営状況をとりまとめましたので、今年度よりその概要を公表します。


注:労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。
※ 供給対象組合員:労働者供給事業を実施する対象となる組合員
  常用供給数:常態的に供給の対象となる組合員数
  臨時的供給数:他の雇用主に雇用されている者等で、仕事の繁閑に応じて雇用主の了解を取って、臨時的に供給の対象となる組合員数

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