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平成22年10月6日

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課

課長 鈴木 英二郎

主任中央需給調整事業指導官 浅野 浩美

課長補佐 大谷 真司

(電話) 03-5253-1111(内線5335,5325)

(夜間) 03-3502-5227

労働者派遣事業の平成22年6月1日現在の状況(速報版)


 労働者派遣事業報告書(以下「報告書」という。)を提出した派遣元事業主(一般労働者派遣事業所19,433事業所、特定労働者派遣事業所43,855事業所)の事業運営状況について、次のとおり速報版として取りまとめましたので公表いたします。
 平成21年度報告においても速報版と確定版において大きく数字が増加したことから、確報値においては数字が変化することに留意が必要です。また、前年度との比較に当たっては、平成21年度報告における速報版(平成22年5月26日公表)と確報版(平成22年10月5日公表)の増減比を括弧内で左右に併記しています。
 なお、確定値は、8月以降に提出された報告書を加えた上で、本年11月末頃発表することを予定しています。


(注1) 平成22年6月1日現在の状況について、7月31日までに報告書を提出した派遣元事業所における事業運営状況を速報値として集計したものである。なお、6月1日現在の状況報告を年度報告の様式から分離し、個別に集計したのは、今回が初めてである。

(注2) 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。

(注3)( )内は、平成21年度との増減比較として、左側が平成21年度報告速報版との比較(速報比)、右側が平成21年度報告確報版との比較(確報比)をそれぞれ記載。
 なお、推定提出率は、平成21年度報告(速報版)時は約60%、平成21年度(確報版)時は約86%、平成22年6月1日現在の状況(速報版)時は約77%である。

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