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平成22年10月6日

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課

課長 鈴木 英二郎

主任中央需給調整事業指導官 浅野 浩美

課長補佐 大谷 真司

(電話) 03-5253-1111(内線5335,5325)

(夜間) 03-3502-5227

平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果(確報版)


 平成21年度中(平成21年4月1日から平成22年3月末日まで)に事業年度が終了し、労働者派遣事業報告書(以下「報告書」という。)を提出した派遣元事業所(一般労働者派遣事業所22,718事業所、特定労働者派遣事業所48,842事業所)の事業運営状況について、次のとおり確報版として取りまとめたので公表します。
 なお、本報告については平成22年5月26日に速報版を公表していますが、今回公表する確報版は、速報版の集計後に回収した約20,000事業所分の実績を加えたため、速報値に比べ数値が増加していることに留意が必要です。


(注1) 平成21年度中(平成21年4月1日から平成22年3月末日まで)に事業年度が終了し、報告書を提出した派遣元事業所における事業年度末日までの1年間の事業運営状況を集計したもの。
(注2) 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。
 「登録者」は、過去1年以内に労働者派遣をされたことのある登録者の合計。
(注3) 「常用換算派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者(常用換算)数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計とした。なお、常時雇用以外の労働者の常用換算数には、日雇派遣労働者の常用換算数を含んでいる。
 「常時雇用以外の労働者(常用換算)」は、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等(登録者のうち派遣された者を含む。)を、常用換算(常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常時雇用労働者の1人当たりの年間総労働時間数で除したもの)したものである。
(注4) 「派遣料金」は労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。
(注5) 平成21年度中に決算期を迎えた派遣元事業所が、直近の6月1日現在の状況について報告を行うものであるため、集計値には平成21年6月1日現在のほか、一部は平成20年6月1日現在の数値も含まれている。  

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