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平成23年12月16日

雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課

母子家庭等自立支援室

母子家庭等自立支援推進官 大場 寛之(7794)

室長補佐 渡利 賢司(7891)

(電  話) 03−5253−1111

(夜間直通) 03−3595−3112

報道関係者各位


平成22年度母子家庭等対策の実施状況について


 厚生労働省では、母子家庭等対策の実施状況について、毎年度公表してきたところですが、今般、平成22年度の実施状況についてとりまとめましたので公表します。
 主な内容は以下のとおりです。


  母子家庭に対する就業支援策の主な実績

◎母子家庭等・就業自立支援センター事業の実施
・就業相談から就業支援講習会、情報提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費相談など生活支援サ
ービスの提供
○就業相談  相談件数:89,729件、就職件数:5,748件

◎高等技能訓練促進費等事業の実施
・母子家庭の母が看護師等の経済的な自立に効果的な資格を取得することを支援するため、修学期間中の生
活の負担軽減のための高等技能訓練促進費等の支給。
○支給件数:7,969件、就業件数:1,714件

◎母子自立支援員の配置
・就業問題なども含め母子家庭及び寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供
 を行うなど、母子家庭の母の自立に向けた総合的支援を行う。
○配置人数:1,574名

◎就業相談・就職支援(ハローワーク)
○紹介件数:475,566件、就業件数:85,480件
 

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