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平成22年9月30日

雇用均等・児童家庭局総務課

 ○別添1について

 課長補佐 度会 哲賢(内線7819)

 ○別添2について

 虐待防止対策室長補佐 太田 和男(内線7797)

(代表) 03(5253)1111

(直通) 03(3595)2166

報道関係者各位


虐待通告を受けた児童の安全確認について

・4月〜6月の虐待通告13,469件、うち8月30日時点で安全が確認できないケースが261件 ・「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」を作成し通知


児童の安全確認調査の結果(別添1)

 本年7月に大阪市で起きた2幼児死亡事件を受け、厚生労働省は都道府県や指定都市、児童相談所設置市に対し、4月1日から3カ月間の虐待通告件数と、直接目で確認した子どもの安全確認の状況を早急に調べて報告するよう求めました。当省が全国の虐待通告のあった子どもの安全確認の状況を取りまとめるのは初めてです。
 集計の結果、虐待通告を受けた件数は13,469件で、うち8月30日時点で安全が確認できていないケースが261件あることが判明。また、3月31日までに安全確認していながら、その後子どもの状況が分からなくなっているケースが27件あることが分かりました。
 集計結果の詳細は以下の通りです。

1 児童相談所での安全確認の状況

   4月1日から6月30日の間の虐待通告件数      13,469件
          うち、安全確認の必要あり         12,920件

   8月30日時点で安全確認できず              261件
          うち「住所等が特定できない」が238件で全体の9割。

2 3月末日までに安全確認できていた子どもの再確認状況

   6月30日までに子どもの姿を確認できず           254件

   8月30日時点で安全再確認できず               27件

「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」(別添2)

 大阪市の2幼児死亡事件が、住民からの通告を3度にわたって受け、児童相談所職員が5度の家庭訪問をしたにも関わらず安全確認ができなかったことを踏まえ、
 ・不在の場合は時間帯を変えて訪問する
 ・居住者が不明の場合は、近隣住民への聞き取り調査による確認やマンションの管理会社に居住者を確認する 等
といった方策や安全確認の工夫事例等を盛り込んだ「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」を作成し、全国の都道府県・指定都市・児童相談所設置市に対して通知する。

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