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平成22年9月29日

医政局指導課医師確保等地域医療対策室

室長 猿田 克年

室長補佐 川谷 良秀(内線2557)

(電話代表) 03(5253)1111

(夜間直通) 03(3595)2194

医政局医事課臨床研修推進室

室長 田原 克志(内線4123)

(電話代表) 03(5253)1111

(夜間直通) 03(3595)2196

報道関係者各位


病院等における必要医師数実態調査の概況


本調査は、全国統一的な方法により各医療機関が必要と考えている医師数の調査を行うことで、地域別・診療科別の必要医師数の実態等を把握し、医師確保対策を一層効果的に推進していくための基礎資料を得ることを目的としたものであり、厚生労働省が実施した調査としては初めてのものです。
調査の概況は以下の通りです。今後、「病床規模別の必要求人医師数」などを分析し、年内を目途に詳細な調査結果を公表する予定です。
なお、本調査の結果は、医療機関から提出された人数をそのまま集計したものです。


【調査対象】

全国すべての病院及び分娩取扱い診療所  計10,262施設(回収率84.8%)(P.1)

【調査結果のポイント】

○ 必要求人医師数は18,288人であり、現員医師数と必要求人医師数の合計数は、現員医師数の1.11倍であった。また、調査時点において求人していないが、医療機関が必要と考えている必要非求人医師数を含めた必要医師数は24,033人であり、現員医師数と必要医師数の合計数は、現員医師数の1.14倍であった。(以下の倍率は、すべて「現員医師数に対する倍率」である)。(P.3)
  ・必要求人医師数 18,288人〈現員医師数 167,063人〉(1.11倍)
  ・必要医師数   24,033人〈現員医師数 167,063人〉(1.14倍)

○ 必要求人医師数、必要医師数ともに都道府県の現員医師数に対する倍率には地域差が見られた。(P.4〜6)
  
○ 必要求人医師数、必要医師数ともに診療科の現員医師数に対する倍率には差が見られた。(P.8〜10)
  

○ 必要求人医師の求人理由・求人方法で回答数が多いものは、次のとおりであった。(P.10〜11)
・求人理由:「現員医師の負担軽減(入院又は外来患者数が多い)」27.8%、「退職医師の補充」17.5%、「現員医師の負担軽減(日直・宿直が多い)」16.2%
・求人方法:「大学(医局等)へ依頼」28.2%、「インターネットへ掲載」が24.1%、「民間業者へ依頼」19.0%

(注)本調査は、平成22年6月1日現在において全国の病院等が必要と考えている医師数の調査を行ったものであり、今後の医師確保対策のあり方については、本調査結果のほか、様々な制度のあり方、諸外国の状況等を踏まえ検討していく。

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