今後の慢性の痛み対策について

　人口構造や疾病構造の変化により、我が国の健康づくりの取組では、慢性疾患への対策の重要性が高まっています。中でも、症状に着目した横断的な対策として「慢性の痛み」に対する取組の必要性が指摘されています。（平成21年８月「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」検討概要）
また、当省の「国民生活基礎調査」では、多くの国民が慢性の痛みを抱えており、生活の質の低下の一因となっているが、痛みの客観的指標が確立されていないため、周囲からの理解を得られにくく、一人で悩んでいる等の実態が指摘されており、これらへの対策が社会的課題となっています。

　こうした背景及び問題意識の下、厚生労働省では、有識者をメンバーに平成21年12月から計３回「慢性の痛みに関する検討会」を開催し、慢性の痛みを取り巻く課題や対策について検討を行ってきました。このほど、別添のとおり「今後の慢性の痛み対策について（提言）」を取りまとめましたので公表します。

　提言では、慢性の痛みに関して、現状分析、取り巻く課題、今後必要な対策の３項目がまとめられており、早急に医療体制の整備や医療資源の適正配分、社会的損失の軽減に寄与する取組を開始するよう、提案しています。

　当省では、今後、本提言を踏まえ、慢性の痛みに対する研究の推進や医療体制の整備を通じて、ガイドラインによる診療レベルの向上や国民に対する啓発などの慢性の痛みに対する対策を進めていきます。

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