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平成22年9月7日

障害保健福祉部精神・障害保健課

課長補佐 本後 中谷(3066 3053)

報道関係者各位


自殺・うつ対策の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)


 この推計は、長妻厚生労働大臣の指示により、国立社会保障・人口問題研究所(社会保障基礎理論研究部金子能宏部長・佐藤格研究員)に依頼して行われたものです。



推計結果のポイント
 自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)の推計額は、
  (1) 2009年の単年度で約2.7兆円
  (2) 2010年でのGDP引き上げ効果は約1.7兆円
 となった。

(注)単年度の推計額は、その年に自殺で亡くなった方が亡くなられずに働き続けた場合に得ることが出来る生涯所得と、うつ病によって必要となる失業給付・医療給付等の減少額の合計。

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