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平成22年9月13日

職業安定局地域雇用対策室

(担当・内線)

室長         福士    亘(5319)

室長補佐      佐藤 賢一郎(5865)

(電話代表)    03(5253)1111

(ダイヤルイン)  03(3593)2580

(F  A  X)     03(3502)0516

報道関係者各位


雇用情勢の厳しい地域の雇用創出支援事業の平成22年度第2次採択地域を決定

−「地域雇用創造推進事業」(パッケージ事業)など−


  厚生労働省は13日、雇用情勢が厳しい地域で、地域の特性を生かし創意工夫を凝らして雇用を生み出す取り組みを支援する「地域雇用創造推進事業」などについて、平成22年度の第2次採択を以下の通り決定しました。今後、各地域で12月1日より事業をスタートする予定。


【採択地域】
○ 「地域雇用創造推進事業」(パッケージ事業)       :4ヵ所
  (宮城県大崎市、高知県四万十町、鹿児島県垂水市、沖縄県糸満市)

○ 「地域雇用創造実現事業」(パッケージ関連事業)     :5ヵ所
  (北海道登別市、山形県朝日町、島根県美郷町、鹿児島県西之表市、同県知名町)

○ 「雇用創造先導的創業等奨励金」(パッケージ関連事業):1ヵ所
  (宮城県大崎市)

〈用語説明〉

「地域雇用創造推進事業」(パッケージ事業)
雇用機会の少ない地域で、地域で求められる人材の育成や就職を促進する事業のほか、事業の拡大や新事業の展開により雇用機会を増やす事業。平成19年度から実施。最近3年間(平均)と最近1年間の有効求人倍率が全国平均以下の地域が対象。

「地域雇用創造実現事業」(パッケージ関連事業)
地域雇用創造推進事業で育成した人材を活用し、さらに地域の雇用機会を増やす効果が見込める事業(例:地域ブランド商品の開発や地場産品の販路開拓など)。平成20年度から実施。

「雇用創造先導的創業等奨励金」(パッケージ関連事業)
地域の求職者を雇い入れ、地域経済の活性化を先導するような事業を新たに始める事業主に対し、事業開始にかかった費用の一部を助成。平成20年度から実施。


 

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