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平成22年9月1日

政策統括官付政策評価官室

(担当・内線) 政策評価官 篠原(内7771)

         室長補佐 安里(あさと・7773)

         室長補佐 廣井(ひろい・7782)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3591)3902

報道関係者各位


平成21年度実績等に関する厚生労働省の政策評価結果を公表します


 厚生労働省では平成13年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、厚生労働省が実施する政策・事業等について、政策評価を毎年実施しています。このほど、平成21年度の実績等を踏まえた評価をまとめましたので、公表します。






1.厚生労働省の政策評価の枠組み

 厚生労働省では、政策評価について基本計画(5年毎、現在は平成19年度〜平成23年度)と実施計画(毎年度)を立てて取り組んでおり、これらの計画に基づき、政策を71の単位に分けて事後的な評価(実績評価)を行うこととしています。
 また、より細かい事業単位での評価(事業評価)として、1億円以上の重点的な政策、10億円以上の事業、税制改正(法人税、法人住民税、法人事業税)等については、その開始等の検討に際しての事前評価、一定期間経過後の事後評価を実施しています。
 このほか、制度の改廃に際しては、総合的な視点からの評価(総合評価)も実施することとしています。
 なお、評価に当たっては、「政策評価に関する有識者会議」の開催や、実績評価書ごとに個別に有識者の意見を聴取することにより、有識者の意見を反映するべく努めています。

※ 詳細な解説は、別添1(政策評価の基本的枠組み)、別添2(政策評価の対象と評価方式)をご覧ください。

2.評価結果の概要

(1)政策の事後評価(実績評価)
  平成21年度は、基本計画・実施計画に基づき、71の政策のうち32の政策について事 後評価を実施しました。その評価結果を踏まえた方向性は以下のとおりとなっていま す。厚生労働省では、この方向性を踏まえて、予算概算要求、税制改正要望、組織・ 定員要求を行っています。
 
 

 <予算について>
  ・廃止を検討するもの 1件
  ・見直しの上、増額を検討するもの   5件
   見直しの上、現状維持を検討するもの 12件
   見直しの上、減額を検討するもの   11件
  ・見直しをせず、現状維持を検討するもの 3件
 
 <税制について>
  ・税制改正要望を検討するもの 7件

 <機構・定員について>
  ・減員を検討するもの 2件
  ・増員を検討するもの 7件
  ・組織・機構の統廃合を検討するもの 1件

※ 評価書の要旨は、別添3(実績評価書要旨)をご覧ください。
   
(2)事業等の事前・事後評価(事業評価)
  平成21年度は、予算事業について、8件の事前評価、23件の事後評価を実施し、評 価結果を予算概算要求へ反映しています。税制については、26件の事前評価、1件の 事後評価を実施し、評価結果を税制改正要望へ反映しています。

※ 評価書の要旨は、別添4(事業評価書(事前)要旨、事業評価書(事後)要旨)、 別添5(税制評価書(事前)要旨、税制評価書(事後)要旨)をご覧ください。

※ 各評価書の本体は、上記要旨とともに、厚生労働省ホームページ(政策評価・独法 評価のページ    http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/index.html)に9月上旬には掲載する予定です。また、政策統括官付政策 評価官室では、本日から閲覧が可能です。
  このほか、厚生労働省が実施する政策評価については、その結果を随時、ホームページにおいて公表していきます。

3.国民の皆様からのご意見募集について

 厚生労働省では、政策評価についての意見を随時募集しています。
 評価書は随時、ホームページにおいて公表していますので、内容に関するご意見・ご感想等を以下のページにあるフォーム等を使ってお寄せ下さい。
 いただいたご意見等は今後の政策評価の改善に活かしてまいります。

 国民の皆様の声募集 https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html 

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厚生労働省携帯サイト

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