『職業能力開発校設備整備費等補助金』に関する現地調査及び自主点検の結果について

　厚生労働省では、「職業能力開発校設備整備費等補助金」を交付して、各都道府県が設置する職業能力開発校等の施設や設備に必要な経費の一部を負担していますが、このほど、当省による現地調査と、各都道府県による自主点検を実施し、適正に執行されているか監査を行いました。調査対象は平成１６年度から平成２０年度までの５年間分です。
　その結果、現地調査によって補助金の過大交付が判明した例が１県、同じく自主点検によって過大交付が判明した例が１４県あり、その総額は５，０００万円余りにのぼることが分かりました。
　この調査結果を踏まえ、過大に交付されていた補助金の返還を求めるとともに、再発防止策を講じて、その適正な執行の確保に努めてまいります。
　現地調査と自主点検の結果詳細は、別紙をご参照ください。
　なお、この調査等は、会計検査院の「平成２０年度決算検査報告」において、一部の県にこの補助金が過大に交付されているとの指摘があったことを踏まえ、実施したものです。

【調査結果のポイント】
　・現地調査：補助金の過大交付・・・１県
　・自主点検：補助金の過大交付・・・１４県

• 別紙１（PDF:１２８KB）
• 別紙２（PDF:１３２KB）

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