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平成22年8月30日

雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課

課長 塚崎 裕子

育児・介護休業推進室長 奥村 伸人

室長補佐 元木 賀子

(電話) 03-5253-1111(内線7862,7864)

(夜間直通) 03-3595-3275

次世代法の認定企業が920社に達しました

〜「くるみん」がいる会社は働く人の子育てをサポートしています〜


 「次世代育成支援対策推進法」(以下、「次世代法」)は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため制定されました。厚生労働省では、同法に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど一定の基準(参考1)を満たした事業主を認定しています。平成19年4月に認定申請が開始されてから認定企業は着実に増加し、平成22年6月末現在で920社となりました。(別添1)
 この認定企業は、表示マーク(上掲、愛称:くるみん)を広告や商品、ホームページ等で表示することができ、「子育てサポート企業」として広くアピールすることが可能です。

 なお、次世代法では、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境整備について「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ることが義務づけられています。それに基づく計画の届出企業数は12,088社で、届出率は87.7%です(平成22年6月末現在)。また、次世代法の改正により、平成23年4月からは労働者数が101人以上300人以下の事業主にも届出義務が生じます。しかし、この区分の企業の届出率は9.1%(同)に留まっており、早期の計画策定と届出が求められています。
 
 平成22年6月末現在の認定状況と「一般事業主行動計画」の届出状況は、以下のとおりです。詳細は別添資料をご参照下さい。

1 認定状況  (別添1、別添2、別添3、別添5)

(1) 認定企業数

  認定企業は920社(1年間で203社増)、

  うち従業員数300人以下の企業は130社(同58社増)


 全国の認定企業は、平成22年6月末現在で920社に達しました(平成21年7月から22年6月末までに認定を受け、公表について了解が得られた298社の一覧を別添2にまとめました)。昨年6月末時点に比べ203社の増加となります。
 認定企業のうち、労働者数が300人以下の中小企業の認定企業数は、昨年6月末時点に比べ58社増の130社となり、認定企業数に占める割合も14.1%と前回調査時点の10%から4.1ポイント上昇。中小企業の比率が増加しています(別添1)。
 また、策定した計画期間の長さによっては2回目の認定を取得することが可能で、認定企業920社のうち2回目の認定を取得した企業は158社となっています。

 なお、全国の都道府県労働局のホームページでは、各局の認定企業名を閲覧できるほか、各企業の取組の詳細は、「両立支援のひろば」からも確認できます。
【各都道府県労働局ホームページアドレス】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html
【両立支援のひろば】
  http://www.ryouritsushien.jp/
 ※「両立支援のひろば」は、企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組を紹介するサイトです。平成21年4月から一般事業主行動計画の公表が義務化され、企業の両立支援策や一般事業主行動計画等の検索や一般事業主行動計画の公表の場としても活用されています。

(2) 認定マーク

  認定企業は「くるみん」を表示できます

 認定を受けた事業主は、右上の表示マーク (愛称:「くるみん」)を広告、商品、求人広告等につけることができ、子育てサポート企業であることをアピールすることができます。
 認定企業のうち、5社の行動計画の概要、取組状況及び認定取得の効果などを別添3で紹介しています。

2 一般事業主行動計画策定届の届出状況 (別添4、別添5)

○ 一般事業主行動計画策定届の届出状況

  来春から義務化される従業員数101人以上300人以下の企業の計画届出率はわずか9.1%

 「一般事業主行動計画」の届出企業数は36,364社で、次世代法で計画の策定・届出が義務づけられている従業員数301人以上の企業は、12,088社(届出率87.7%)となっています。
 一方、現在は、同計画の策定・届出が努力義務となっている従業員数300人以下の企業の届出数は、24,276社。このうち、次世代法の改正によって平成23年4月1日から同計画の届出が義務づけられる、従業員数101人以上300人以下の企業の届出数は3,358社で、届出率は9.1%と依然低い状況にあります。(別添4)
※数字はいずれも平成22年6月末現在

【一般事業主行動計画策定届の届出状況】 
  総   数                36,364 社
   うち301人以上企業         12,088 社 (届出率 87.7%)
                       (301人以上企業総数13,780社)
   うち101人以上300人以下企業   3,358 社 (届出率  9.1%)
                        (101人以上300人以下企業総数36,847社)
   うち100人以下企業           20,918 社

【添付資料】

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