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平成22年8月27日

みずほ情報総研株式会社

チーフコンサルタント 安部 寛

シニアコンサルタント 山岡 由加子

(電話) 03(5281)5404

 

政策統括官付政策評価官室

政策評価官 篠原

政策調査官 川口

室長補佐 安藤・宮腰

(電話) 03(5253)1111(内線7777・7784)

(ダイヤルイン) 03(3591)3902

「統計データで見た少子高齢社会」の調査研究結果について


1 調査研究の概要

 平成22年版厚生労働白書の作成等に際し、少子高齢社会に関連する統計データの調査・分析をみずほ情報総研株式会社に委託した。
 調査研究に当たっては、少子高齢社会に関連する統計データを都道府県別に調査・分析を行った。

2 主な結果

(1)合計特殊出生率の都道府県別データについて

 ※ いずれも合計特殊出生率が他の都道府県と比べて高い沖縄県を除いた分析
・男性の平均就業時間(通勤・通学時間を含む。)が短い(長い)都道府県ほど合計特殊出生率が高い(低い)傾向が見られた。【図表1】
・3世代世帯率が高い(低い)都道府県ほど合計特殊出生率が高い(低い)傾向が見られた。【図表2】
・若年者(15〜34歳)のパート・アルバイト率が高い(低い)都道府県ほど合計特殊出生率が低い(高い)傾向が見られた。【図表3】

(2) 未婚率の都道府県別データについて

・若年者(15〜34歳)のパート・アルバイト率が高い(低い)都道府県ほど25〜44歳女性の未婚率が高い(低い)傾向が見られた。【図表4】

【図表1】合計特殊出生率 × 男性の平均就業時間(通勤・通学時間含む)(除沖縄) 図表1合計特殊出生率 × 男性の平均就業時間(通勤・通学時間含む)(除沖縄)
(※)合計特殊出生率は人口動態調査(2006(平成18)年)、男性の平均就業時間(通勤・通学時間含む)は社会生活基本調査(2006(平成18)年)のデータを使用した。

【図表2】合計特殊出生率 × 3世代世帯率(除沖縄) 図表2合計特殊出生率 × 3世代世帯率
(※)合計特殊出生率は人口動態調査(2005(平成17)年)、3世代世帯率は国勢調査(2005(平成17)年)のデータを使用した。

【図表3】合計特殊出生率 × 若年者パート・アルバイト率(男)(除沖縄) 図表3合計特殊出生率 × 若年者パート・アルバイト率(男)
(※)合計特殊出生率は人口動態調査(2007(平成19)年)、若年者(15〜34歳)男性のパート・アルバイト率は就業構造基本調査報告(2007(平成19)年)のデータを使用した。

【図表4】未婚率(25−44歳、女)× 若年者パート・アルバイト率(男) 図表4未婚率(25−44歳、女)× 若年者パート・アルバイト率(男)
(※)25〜44歳女性の未婚率は国勢調査(2005(平成17)年)、若年者(15〜34歳)男性のパート・アルバイト率は就業構造基本調査報告(2007(平成19)年)のデータを使用した。

<参考>

【図表1】〜【図表4】に記載されている番号はそれぞれ以下の都道府県。

01 北 海 道 02 青 森 県 03 岩 手 県 04 宮 城 県 05 秋 田 県 06 山 形 県 07 福 島 県 
08 茨 城 県 09 栃 木 県 10 群 馬 県 11 埼 玉 県 12 千 葉 県 13 東 京 都 14 神奈川県 
15 新 潟 県 16 富 山 県 17 石 川 県 18 福 井 県 19 山 梨 県 20 長 野 県 21 岐 阜 県 
22 静 岡 県 23 愛 知 県 24 三 重 県 25 滋 賀 県 26 京 都 府 27 大 阪 府 28 兵 庫 県 
29 奈 良 県 30 和歌山県 31 鳥 取 県 32 島 根 県 33 岡 山 県 34 広 島 県 35 山 口 県 
36 徳 島 県 37 香 川 県 38 愛 媛 県 39 高 知 県 40 福 岡 県 41 佐 賀 県 42 長 崎 県 
43 熊 本 県 44 大 分 県 45 宮 崎 県 46 鹿児島県 47 沖 縄 県


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