全労働災害の３割弱を占め、その防止対策が重要課題となっている機械災害を減らすには、機械設備の安全性を高めるとともに、労働者への作業管理の徹底、機械設備面での防護対策が有効です。
　それには、事業所で使用する機械にどのような危険性や有害性があるのかを調査するリスクアセスメントの取組をユーザーに促す必要があります。機械メーカーも、ユーザーのリスクアセスメントに必要な情報を提供することが重要です。
　このような状況を踏まえ、有識者による「機械譲渡時における機械の危険情報の提供のあり方等に関する検討会」（座長：向殿政男　明治大学理工学部教授）において、メーカーからユーザーに提供する情報の内容や提供方法、提供を促すための支援方策について検討を行ってきました。
　このたび、報告書が取りまとめられましたので公表します。
　報告書のポイントは、次のとおりです。

１　機械安全に係る現状と課題
◇機械災害が全災害の３割弱を占め、重篤な災害も多い。
◇リスクアセスメント「実施中」が約４割に対し、「実施準備中」と「実施予定」の合計が約４割であり、自主的取組促進のため、これらの層への支援が有効。
◇リスクアセスメントの実施による災害防止効果は大きいが、４割の事業場ではリスクアセスメント対象の情報の入手が困難。
◇機械の危険情報を文書等で明示的に提供しているメーカーの割合は低く、分かりやすい情報提供が必要。

２　今後の機械の危険情報の提供のあり方について　
　ユーザーにおけるリスクアセスメントの取組を促進し、機械労働災害の一層の防止を図るため、メーカーによる機械の危険情報の提供に取り組む仕組みを確立することが必要。
●メーカーが保護方策を講じた後に残るリスク情報であって、ユーザーにおいて労働災害防止のための保護方策を講じることが必要なリスクを「必須の情報」として分かりやすく提供。
●機械の危険情報は、メーカーにおいて、化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）の例も参考に、ユーザーにとって明瞭に情報が一覧できるよう提供することが必要。
●メーカーによる機械の譲渡時のほか、機械の中古品を譲渡する場合、リース業者がユーザーに機械を貸与する場合などにおいても、機械の危険情報を適切に提供することが必要。
●対象機械としては、ユーザーにおけるリスクアセスメントの促進という目的に照らして、労働現場で使用する機械が対象。
　　　　
３　支援方策について
　情報提供の取組が進んでいないメーカーや情報提供を活用したリスクアセスメントの取組が進んでいないユーザーに対する支援方策を講じることが必要。
　例えば、ガイドラインを作成・公表、必要な人材の育成、取組意欲のある中小企業に対する個別支援等を行うことが有効。

厚生労働省においては、本報告書の内容等を踏まえ、今後、制度改正について労働政策審議会での議論を開始することとしています。

• 機械譲渡時における機械の危険情報の提供のあり方等に関する検討会概要（PDF:556KB）
• 報告書