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平成２２年６月１８日 大臣官房総務課 課長補佐 川端（7108） 菊池（7106） （直通） 03-3595-3036 （代表電話） 03-5253-1111 |
報道関係者各位
所管特例民法法人に再就職している国家公務員OBの状況（調査結果）及び所管特別民間法人、特別法人、特殊法人及び特例民法法人の役員公募について（要請）
厚生労働省では、このたび、以下の調査及び取組を行いましたので、調査結果及び取組内容をお知らせします。
１ 所管特例民法法人に役員として再就職している国家公務員OBの状況（調査結果）【資料１】
（１）所管特例民法法人数 １，０２９法人（平成２１年１２月１日現在）
うち、厚生労働省単管特例民法法人数 ８８０法人（平成２１年１２月１日現在）
（２）国家公務員OBが役員として再就職している所管特例民法法人数
（平成２１年１２月１日現在／平成２２年４月１日現在との比較）
| 所管特例民法法人 | うち厚生労働省単管特例民法法人 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| H21.12.1 | H22.4.1 | 増減数 | H21.12.1 | H22.4.1 | 増減数 | |
| 国家公務員OBが役員として在籍する法人数 | 560 | 517 | ▲４３ | 477 | 434 | ▲４３ |
| うち国家公務員OBが常勤役員として在籍する法人数 | 336 | 306 | ▲３０ | 293 | 264 | ▲２９ |
（３）所管特例民法法人に役員として再就職している国家公務員OB数
（平成２１年１２月１日現在／平成２２年４月１日現在との比較）
| 所管特例民法法人 | うち厚生労働省単管特例民法法人 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| H21.12.1 | H22.4.1 | 増減数 | H21.12.1 | H22.4.1 | 増減数 | |
| 国家公務員OB役員数 | 1,350 | 1,177 | ▲１７３ | 1,080 | 936 | ▲１４４ |
| うち国家公務員OB常勤役員数 | 435 | 384 | ▲５１ | 367 | 320 | ▲４７ |
２ 所管特別民間法人、特別法人、特殊法人及び特例民法法人の役員公募について（要請）【資料２】
厚生労働省単管の特別民間法人（１１法人）、特別法人（２法人）、特殊法人（１法人）及び特例民法法人（８８０法人）に対し、
（１）国家公務員OBが役員に就職しているポストについて、任期満了時又は離任者が生じることとなった場合
（２）新たに国家公務員OBを役員に選任しようとする場合
については、原則、公募による選考の導入を本日付で要請することといたしましたので、お知らせします。
※ 特例民法法人…新公益法人制度の施行（平成２０年１２月１日）から平成２５年１１月３０日までの５年間に限って暫定的に存続を認められた、従来の社団法人及び財団法人。
※ 「単管」＝厚生労働省のみが所管しているもので、他省庁と共管していないもの。
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