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平成22年6月8日

雇用均等・児童家庭局母子保健課

担当  森岡、鈴木、和田

        (内線7933、7938)

(電話代表) 03−5253−1111

(夜間直通) 03−3595−2544

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について


 平成22年4月における各自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査を行い、その結果について、下記の通り、各都道府県・政令市・特別区宛てに通知を発出しましたので、お知らせします。


【調査結果のポイント】

○ 公費負担回数は、全ての市区町村で14回以上実施(全国平均は、14.04回(平成21年4月は、13.96回))

○ 公費負担額は全国平均で、90,948円(平成21年4月は、85,759円)

○ 全市区町村において、妊婦の居住地以外の病院等で受診した場合も公費負担を実施

○ 全市区町村において、助産所において受診した場合も公費負担を実施
      
○ 標準的な検査項目をすべて実施する市区町村は、765市区町村(52.8%)(平成21年4月は、596市区町村(42.0%))(※)

○ HTLV−1抗体検査を実施している市区町村は、399市区町村(27.6%)(※)
  
  ※受診券方式(健診項目が明示された受診券を配布)の市区町村に対する割合

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