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平成22年5月26日

職業安定局需給調整事業課

課長 鈴木 英二郎

主任中央需給調整事業指導官 浅野  浩美

課長補佐 大谷  真司

((電話)) 03(5253)1111 (内線5335)

((夜間)) 03(3502)5227

期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応における実施結果

(専門26業務派遣適正化プラン実施結果)


 労働者派遣契約上は専門26業務と称しつつ、実態的にはその解釈を歪曲・拡大し、専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されることから、本年2月に「専門26業務派遣適正化プラン」を策定し、一般事務と混同されやすい事務用機器操作(第5号業務)とファイリング(第8号業務)について解釈を明確化するとともに、都道府県労働局において、3月及び4月を集中的な期間として指導監督に取り組んだところである。
 結果は以下のとおりだが、第5号業務、第8号業務以外でも違反が確認されたほか、専門26業務に関する理解が不十分な事業主も見受けられた(法違反の例は別紙)。
 集中期間終了後も、第5号業務、第8号業務はもとより専門26業務全般の適正化に向け、引き続き厳正な指導監督を行うこととしている。

1 集中的な指導監督期間(3月及び4月)における指導監督の実績(4月末日時点) 
  大手派遣会社をはじめ、専門26業務の労働者派遣の実績のある派遣元事業主及び派遣先を訪問等により指導監督を行うとともに、繰り返し是正指導を行ってきたにもかかわらず専門26業務に係る法違反のあった派遣会社について行政処分を実施。

 (1)指導監督件数              891件
    うち文書指導済み           227件
    
 (2)行政処分件数(全て改善命令)     4事業主
 
2 関係団体への要請(「専門26業務派遣適正化プラン」を開始した2月8日〜4月末日)

   (社)日本人材派遣協会、(社)日本経済団体連合会等に対し、訪問等により、要請。
    要請件数             2,234件

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