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平成22年4月7日

厚生労働省大臣官房地方課

課長 西岸 正人

企画官 赤松 俊彦

(電話(直通)) 03-3595-3052

(代表) 03-5253-1111(内線7255)

平成22年度地方労働行政運営方針の策定について


厚生労働省は、本日付けで「平成22年度地方労働行政運営方針」を策定した。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしている。
「平成22年度地方労働行政運営方針の概要」は以下のとおりである。


平成22年度地方労働行政運営方針の概要
1 平成22年度地方労働行政の課題
(1)厳しい雇用環境下における雇用・生活安定の確保
   賃金負担額の一部を助成する雇用調整助成金等による雇用維持支援、貧困・困窮者支援の強化、新卒者支援の強化、住居喪失離職者等の再就職支援の実施や、地域における雇用機会の創出、介護等成長分野における労働者の確保・定着などにより、厳しい雇用環境下における雇用・生活安定の確保を図る必要がある。
(2)安心して働くことのできる環境整備
   労働時間等の見直しに向けた取組の促進等による仕事と生活の調和の実現、労働災害の防止及び労働者の心身の健康確保、労働紛争の予防と解決などにより、安心して働くことのできる環境整備を図る必要がある。

2 地方労働行政の展開に当たっての基本的対応
  総合労働行政機関として地方公共団体、労使団体等との連携を図るとともに、地域の実態把握、コスト削減等を通じた計画的かつ効率的な行政運営を推進する。

3 平成22年度地方労働行政の重点施策
(1)総合労働行政機関として推進する重点施策
 ○ 総合労働行政機関としての機能を地域の中で発揮していくため、地域に影響を及ぼす企業倒産、雇用調整が発生した場合、労働条件の確保、雇用の安定等を図るための総合的かつ機動的な対応を図るほか、次世代育成支援対策、派遣労働者の保護及び就業条件の確保対策、外国人雇用対策等の取組を推進する。
 ○ 緊急人材育成支援事業の活用促進等による再就職支援、ジョブ・カード制度の推進等、職業能力開発行政との連携を図り、一人一人が職業能力を発揮できる社会の実現に向けて取り組む。
(2)労働基準行政の重点施策
 ○ 労働条件の確保・改善等
   厳しい経済情勢下での解雇・雇止め、賃金不払事案等への的確な対応、改正労働基準法の遵守徹底等による長時間労働の抑制、派遣労働者の法定労働条件の履行確保を中心とした、労働条件の確保等を推進する。
 ○ 最低賃金制度の適切な運営
最低賃金の周知徹底を図るとともに、履行確保のための監督指導等を行う。
 ○ 多様な働き方が可能となる労働環境の整備
   労働時間等見直しガイドラインの周知、長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進を推進するとともに、裁量労働制の適正な実施の確保を図る。
○ 労働者の安全と健康確保対策の推進
メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策、機械災害防止対策を推進する。
○ 労災補償対策の推進
   労災保険給付の迅速・適正な処理、脳・心臓疾患事案及び精神障害等事案に係る適正な処理を行う。
(3)職業安定行政の重点施策
○ 若年者雇用対策の推進
新規学校卒業者、未就職卒業者等に対する就職支援、「フリーター等正規雇用化プラン」の推進、職業能力開発施策との連携を通じて若者の就職に向けた総合的な支援を実施する。
○ 高齢者雇用対策の推進
  高年齢者雇用確保措置の未実施企業等に対する指導・助言、高年齢者等の再就職の援助・促進等を図る。
 ○ 障害者雇用対策の推進
  障害者の状況に応じた的確できめ細かな就職の支援、法定雇用率を満たしていない事業主に対する雇用率達成指導の厳正な実施、雇用・福祉・教育・医療等との連携による就労支援の強化、障害者の職業能力開発の推進等を図る。
 ○ 外国人雇用対策の推進
  外国人求職者の専門相談員及び通訳を配置し、安心して相談できる体制の整備するとともに、専門的・技術的分野の外国人の就業促進を図る。
 ○ 安心して働ける雇用環境の整備
労働金庫を通じた住宅入居初期費用等の必要な貸付を行う就職安定資金融資事業の実施、第二のセーフティネット支援施策の円滑な運営、生活保護受給者等に対する一貫した就労支援等を一層推進する。
○ 地域雇用対策の推進
    全国的な取組の事例紹介や公共職業安定所の求人の円滑な充足、地方公共団体と連携した雇用機会の創出等を推進する。
○ 地方公共団体との連携による就職支援
  連絡責任者を置き地方公共団体との相互の連携基盤を一層強化するとともに、ふるさとハローワークにおける地方公共団体と連携した職業紹介、地方公共団体が行う職業紹介との連携・協力等を行う。
○ 民間等の労働力需給調整事業の適正な運営の促進
  是正指導にもかかわらず違反を繰り返す労働者派遣事業主や偽装請負を行う職業紹介事業主に対する厳正な指導監督等を実施する。
○ 雇用のミスマッチ縮小等のための雇用対策の推進
  求人の総量確保のための求人開拓と求人充足対策の強化、緊急人材育成支援事業により実施される長期失業の予防等の取組を行う。
○ 雇用保険制度の安定的運営
   改正雇用保険法の周知・広報・指導等の取組等を実施し、非正規労働者のセーフティネットの適正な運営を行う。
(4)雇用均等行政の重点施策
○ 職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進
   改正育児・介護休業法を周知徹底し、法の履行確保が図られるよう指導等を実施する。企業における次世代育成支援の取組の一層の推進及び、仕事と家庭の両立の推進に関する周知啓発活動を行う。
○ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進
  男女雇用機会均等法に基づく積極的な指導及び紛争解決の援助等を行うとともに、ポジティブ・アクションの普及促進や職場におけるセクシュアルハラスメント対策を推進する。
○ パートタイム労働者の働き・貢献に見合った公正な待遇等確保対策の推進
   パートタイム労働法に基づく適切な指導及び紛争解決の援助等を行うとともに、均衡待遇・正社員化推進プランナーによる事業主支援を行う。
(5)労働保険適用徴収業務の重点施策
  労働保険未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料等の適正徴収を進める。
(6)個別労働紛争解決制度の積極的な運用
   個別労働紛争の迅速かつ適正な解決に向け、総合労働相談コーナーにおけるワンストップサービスの提供、助言・指導及びあっせん制度の的確な運用を図る。

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