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平成22年3月24日

雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室

室長補佐 太田(7797)

調整係長 結城(7799)

(代表) 03−5253−1111

(FAX) 03−3595−2668

「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」の策定について


 本年1月に東京都江戸川区において発生した児童虐待が疑われる子どもの死亡事件を受け、児童虐待防止について、文部科学省と厚生労働省が更に連携を密にして取り組んでいくため、1月29日に「児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議」を開催したところです。
 その後、文部科学省及び厚生労働省において、教育機関と福祉部門相互の連携を強化するための方法等について検討を重ねてまいりましたが、今般、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を策定しましたのでお知らせします。
 なお、本指針は、文部科学省から地方公共団体の教育部門に、厚生労働省から地方公共団体の福祉部門にそれぞれ本日付で通知を発出いたします。
 また、教育委員会、都道府県以外の関係団体にも周知を図るとともに、4月9日に開催する全国児童相談所長等会議において周知徹底する予定です。

【添付資料】
別添1:「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」のポイント
別添2:学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針


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