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平成22年1月29日

政策統括官付労使関係担当参事官室

参事官 谷中 善典

室長補佐 渡邉 朋之

(電話) 03-5253-1111(内線7768)

(夜間直通) 03-3502-6735

「平成21年民間主要企業年末一時金妥結状況」について

〜妥結額は、対前年比で12.64%減と過去最大の下げ幅〜


平成21年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
この集計の対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた323社である。


1. 妥結額は 726,933円、対前年比では 12.64%減となった。

(1) 本年の妥結額は 726,933円となった。また、対前年比は12.64%減と、年末一時金としては過去最大※のマイナスとなった。(なお、前年比は、前年と比較が可能な企業(323社中277社)についてのみ算出しているため、今回の妥結額と前回の妥結額から算出した値とは一致しない。)(第1表、第2表)(※対前年比較が行える昭和38年以来)

(2) 平均要求額は、要求額が把握できた239社でみると809,276円であった。

(3) 妥結額の対前年度比が低い産業は、機械が▲31.15%、自動車が▲21.55%、電気機器が▲19.57%であった。 (第1表)

(4) 妥結時期の判明している企業についてみると、9月以前に全体の 84.7%(前年91.6%)の企業が妥結し、11月までには、98.6%(前年99.6%)の企業が妥結している。
(第3表)

2. 年間臨給制(夏冬の一時金を年一回の労使交渉で決定)を採用する企業の割合は、昨年より増加し、79.3%となった。

夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉して決定する「年間臨給制」を採用している企業は、256社(79.3%)となり、昨年年末(259社、73.6%)より5.7ポイント増加した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は、67社(20.7%)である。
また、年間臨給制を採用している企業(256社)を実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、250社と大半を占めている。(第4表)

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