厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第１５条の規定に基づき、別添のとおり国会に報告しましたので公表します。

（参考）
１　法律の内容　
　○　事業主が従業員から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず、保険料を納付しなかった等のために年金記録がない事案について、年金給付を行うことを可能とする措置を講じたもの。年金記録確認第三者委員会でのあっせんを受けて、年金記録を訂正し、年金給付を行うとともに、事業主に対しては、保険料の納付を勧奨し、追納を求めていく仕組み。
　○　議員立法により提案され、平成１９年１２月成立。

２　国会報告　
　○　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第１５条において、政府は、概ね６か月に１回、国会に、年金記録確認第三者委員会の調査審議の結果や事業主の保険料の追納件数等を報告すると規定されている。
　○　今回の国会報告は、平成２１年９月３０日までに年金記録確認第三者委員会においてあっせんが行われた事案について報告するものである。
　　　なお、第１回の報告を平成２０年７月１日、第２回の報告を平成２１年１月１６日、第３回の報告を平成２１年７月２８日に行っており、今回は第４回目の報告である。（本日閣議決定）

「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」に基づく国会報告について

１．法律の内容及び国会報告の根拠

○　本法律は、総務省の年金記録確認第三者委員会が、消滅時効（２年）にかかった保険料分について、被保険者からの保険料天引きの事実があるにもかかわらず、事業主の保険料納付の事実が明らかでないとあっせんした場合に、厚生労働大臣（平成２１年１２月以前にあっては社会保険庁長官）は、年金記録の訂正を行うとともに、事業主等に対して保険料納付の勧奨を行うことなどを内容とするもの。

○　法第１５条においては、政府はおおむね６月に１回、国会に対して、下記２の内容等の施行状況を報告しなければならないこととされている。

（参考）これまでの報告時期
　第１回　平成２０年７月１日　（平成１９年６月２２日～２０年３月３１日のあっせん分）
　第２回　平成２１年１月１６日（平成１９年６月２２日～２０年９月３０日のあっせん分）
　第３回　平成２１年７月２８日（平成１９年６月２２日～２１年３月３１日のあっせん分）

２．報告内容

（１）第三者委員会による厚生年金保険関係のあっせん件数等（総務省）
（２）第三者委員会によるあっせんに基づき、年金記録の訂正を行った件数（厚生労働省）
（３）事業主等の特例納付保険料納付状況（厚生労働省）
（４）事業主等が納付に応じない場合であって、一定期間を経過したのち、国が負担した額（厚生労働省）

　　※　厚生年金基金等が厚生年金保険の代行給付部分について年金記録の訂正を行った件数等についても、（２）～（４）の内容の報告を行っている。

３．今回報告の概要

　別添参照

• （別添）報告概要（PDF:10KB）