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平成22年1月5日

厚生労働省医政局指導課

課長補佐         高宮裕介

災害医療対策専門官 道上幸彦

(電話) 03-5253-1111(内線4136、2558)

(直通) 03-3595-2194

(FAX)  03-3503-8562

病院の耐震改修状況調査の結果について


病院の耐震改修状況調査の結果を取りまとめましたので、公表いたします。


【調査結果のポイント】
○ 病院の耐震化率は、56.2%(平成17年調査では36.4%、平成20年調査では50.8%)
○ このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、62.4%(平成17年調査では43.3%、平成20年調査(災害拠点病院のみ)では58.6%)
(参考)
 ・「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」(平成20年4月23日中央防災会議決定)において、平成22年度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を71.5%とする目標を定めています。

 病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっています。このため、厚生労働省において、病院の耐震改修状況の調査を行うとともに、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきたところです。

 平成21年1月29日に各都道府県に対して、平成20年調査の追加調査を依頼し、平成21年8月31日までの各都道府県からの報告に基づき、病院の耐震化の状況を取りまとめました。
・調査対象:平成20年調査において、「一部の建物に耐震性がある」、「すべての建物に耐震性がない」又は「建物の耐震性が不明である」という回答であった病院及び回答がなかった病院
・調査内容:各病院の建物毎の建築年度、耐震診断の有無、Is値、平成21年度以降の予定
・調査結果:別紙のとおり



 厚生労働省においては、平成20年度補正予算、平成21年度予算及び平成21年度1次補正予算において、次の措置を講じており、引き続き、病院の耐震化の促進に努めてまいります。
・ 平成20年度補正予算から、災害拠点病院の耐震整備に対する補助事業について、国の補助割合を3分の1から2分の1へ引上げ
・ 平成21年度予算から、救命救急センター、二次救急医療機関等の耐震整備に対する補助事業について、国の補助割合を3分の1から2分の1へ引上げ
・ 平成21年度1次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金により、災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震整備に対する補助を行うための基金(総額1,222億円)を各都道府県に設置

<参考> 病院の耐震化の状況の推移

回答病院数 すべての建物に耐震性がある病院数(耐震化率) 一部の建物に耐震性がある病院数 すべての建物に耐震性がない病院数 建物の耐震性が不明である病院数
平成17年調査
病院 6,843(100.0%) 2,494(36.4%) 2,482(36.3%) 1,209(17.7%) 575(8.4%)
病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センター 545(100.0%) 236(43.3%) 257(47.2%) 45(8.3%) 6(1.1%)
平成20年調査
病院 8,130(100.0%) 4,132(50.8%) 2,694(33.1%) 1,010(12.4%) 294(3.6%)
病院のうち、災害拠点病院 565(100.0%) 331(58.6%) 209(37.0%) 22(3.9%) 3(0.5%)
平成21年調査
病院 8,611(100.0%) 4,837(56.2%) 2,595(30.1%) 98(1.1%) 1,081(12.6%)
病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センター 598(100.0%) 373(62.4%) 205(34.3%) 7(1.2%) 13(2.1%)

※1:平成17年調査は、四病院団体協議会・厚生労働科学研究班による調査
※2:平成20年調査及び平成21年調査は、厚生労働省医政局指導課による調査
※3:「耐震化率」は、すべての建物に耐震性がある病院数の回答病院数に占める割合




病院の耐震化の状況

1 病院
 (1)病院の耐震化の状況
   [1] 全国計

調査対象病院数 回答病院数
[1]=([2]+[3]+[4]+[5])
すべての建物に耐震性がある病院数
[2]
一部の建物に耐震性がある病院数
[3]
すべての建物に耐震性がない病院数
[4]
[3]と[4]のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数 建物の耐震性が不明である病院数
[5]
無回答 耐震化率

(=[2]/[1])
8,799

<100.0%>
8,611
(100.0%)
<97.9%>
4,837
(56.2%)
<55.0%>
2,595
(30.1%)
<29.5%>
98
(1.1%)
<1.1%>
164
(1.9%)
<1.9%>
1,081
(12.6%)
<12.3%>
188

<2.1%>
56.2%

(注意事項)
※1:平成20年調査及び平成21年調査に基づき集計したもの
※2:「調査対象病院数」は、平成20年調査時の病院数(廃止した病院、診療所に転換した病院等は除く。)
※3:「回答病院数」は、平成20年調査で「すべての建物に耐震性がある」という回答であった病院数と平成21年調査で回答のあった病院数の合計
※4:Is値0.3未満の建物は、震度6強程度の地震を想定した上で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いとされている。
※5:「建物の耐震性が不明である病院数」は、耐震性が不明である建物を有する病院数([3]「一部の建物に耐震性がある病院数」に該当する病院を除く。)
※6:「無回答」は、平成21年調査で回答のなかった病院数
※7:「耐震化率」は、すべての建物に耐震性がある病院数([2])の回答病院数([1])に占める割合
※8:( %)は回答病院数に占める割合、< %>は調査対象病院数に占める割合

   [2]都道府県別
    別紙1のとおり


 (2)病院の棟別の耐震化の状況(すべての建物に耐震性がある病院を除く)
   [1]全国計

調査対象棟数
[1]=([2]+[3]+[4])
耐震性のある棟数
[2]
耐震性のない棟数
[3]
耐震診断未実施棟数
[4]
平成21年度に耐震工事実施予定の棟数 平成22年度以降に耐震工事実施予定の棟数
Is値0.3未満の棟数 平成21年度に耐震診断実施予定の棟数 平成22年度以降に耐震診断実施予定の棟数
12,433 5,701 935 202 5,797 301 1,757 176 1,454

(注意事項)
※1:平成21年調査に基づき集計したもの(平成20年調査では、棟別の耐震化の状況を調査していない)
※2:「調査対象棟数」は、平成21年調査で「一部の建物に耐震性がある」、「すべての建物に耐震性がない」又は「すべての建物の耐震性が不明である」という回答であった病院の棟数の合計(平成20年調査及び平成21年調査で「すべての建物に耐震性がある」という回答であった病院の建物は調査対象となっていない)

   [2]都道府県別
    別紙2のとおり

2 病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センター
 (1)病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化の状況
   [1]全国計

調査対象病院数 回答病院数
[1]=([2]+[3]+[4]+[5])
すべての建物に耐
震性がある病院数
[2]
一部の建物に耐震
性がある病院数
[3]
すべての建物に耐
震性がない病院数
[4]
[3]と[4]のうち、I
s値0.3未満の建
物を有する病院数
建物の耐震性が不
明である病院数
[5]
無回答 耐震化率
(=[2]/[1])
612

<100.0%>
598
(100%)
<97.7%>
373
(62.4%)
<60.9%>
205
(34.3%)
<33.5%>
7
(1.2%)
<1.2%>
36
(6.0%)
<5.9%>
13
(2.1%)
<2.1%>
14

<2.3%>
62.4

(注意事項)
※:1(1)[1]の注意事項と同じ

   [2]都道府県別
    別紙3のとおり

 (2)病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センターの棟別の耐震化の状況(すべての建物に耐震性がある病院を除く)
   [1]全国計

調査対象棟数
[1]=([2]+[3]+[4])
耐震性のある棟数
[2]
耐震性のない棟数
[3]
耐震診断未実施棟数
[4]
平成21年度に耐震工事実施予定の棟数 平成22年度以降に耐震工事実施予定の棟数
Is値0.3未満の棟数 平成21年度に耐震診断実施予定の棟数 平成22年度以降に耐震診断実施予定の棟数
1,182 602 216 45 364 18 49 42 146

(注意事項)
※:1(2)[1]の注意事項と同じ

   [2]都道府県別
    別紙4のとおり

3 独立行政法人国立病院機構の耐震化の状況
  別紙5のとおり


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