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平成21年12月24日

雇用均等・児童家庭局

雇用均等政策課

課         長 吉本 明子

均等業務指導室長 西村 小夜子

室 長  補  佐 立石 祐子

(電話) 03-5253-1111(内線7842)

(夜間直通) 03-3595-3272

職業家庭両立課

課            長 定塚 由美子

育児・介護休業推進室長 宮本 悦子

室  長   補  佐 元木 賀子

(電話) 03-5253-1111(内線7863)

(夜間直通) 03-3595-3275

報道関係者各位


妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状況について(平成21年度上半期)


 平成21年度上半期の各都道府県労働局雇用均等室における妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談及び指導等の状況について、とりまとめたので公表する。


・育児休業の取得等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する労働者からの相談は、 21年度上半期(4〜9月)で848件であり、前年度同期(512件)と比べ増えている。
・妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する女性労働者からの相談は、21年度上半期(4〜9月)1,081件であり、前年度同期(978件)と比べ増えている。また、紛争解決援助の申立等についても、引き続き多くなっている。

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