民営職業紹介事業所が取り扱う新規求職申込件数は増加、求人・就職件数は減少傾向を示す

　職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法（昭和22年法律第141号。以下「法」という。）第32条の16（法第33条第4項、法第33条の3第2項及び法第33条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、職業紹介事業者から年度毎に「職業紹介事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところである。
　今般、平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）の事業運営状況についてとりまとめたので、その概要を公表する。

• 発表資料（全体版）（PDF:464KB）

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