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平成21年11月27日

厚生労働省保険局医療課

            照会先 : 尾崎

(電話) 03-5253-1111(内線3274)

(直通) 03-3595-2577

「平成22年度予算編成上の主な個別論点(医療分野)」に対する見解について


(我が国の医療費は諸外国に比べ低水準にあります)

○ 我が国の医療費は、国際的にみても低水準(対GDP比はOECD30カ国中21位)で、医療現場の努力により効率的かつ質の高い医療を提供してきました。しかし、高齢化の進展による患者増などにより、医療現場は疲弊しています。
○ 三党連立政権合意においては、「医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す」とされています。また、マニフェストにおいては、「医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する」とされています。

(診療報酬=医師の報酬ではありません)

○ 診療報酬は、病院や診療所に対して支払われるものです。診療報酬は、医師や看護師、薬剤師など様々な医療従事者が協働してより良い医療サービスを提供することや、治療に必要な医薬品、医療機器、さらには病院の建物本体などを整備するために使われています。
○ しかし、先進国と比較して低い医療費水準が長年続いたため、救急、産科、小児医療など医療現場の医療従事者の疲弊は著しく、国民の命を守るより良い医療を提供するための更なる検討や努力が必要です。

(配分の見直しで生み出される財源は大きくありません)

○ これまでの診療報酬改定においても、例えば、小児科については診療報酬を引き上げる一方、眼科のコンタクトレンズ検査料を引き下げるなど、診療科間の格差の是正は行ってきています。
○ また、前回の改定では、病院の勤務医対策のために、診療所に関する診療報酬を見直して400億円の財源を捻出するなど、病診のバランスにも配慮してきています。
○ しかし、総額で34兆円、医科だけでも26兆円にもおよぶ医療費の規模を考えると、仮にこうした見直しを行うにしても、医療再生のためには、もう一段の検討や努力が必要です。


OECD加盟国の医療費の状況(2007年)

三党連立政権合意書(2009年9月9日)

公立病院における医師給与費の割合について

病院勤務医支援について(平成20年度診療報酬改定)

医療費の配分について

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