【調査目的】
　平成20年度に、全国の市町村等において、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき行われた、高齢者虐待についての対応状況等を把握するため、昨年度に引き続き、全市町村（特別区を含む。20年度末1,800団体）及び都道府県を対象とした調査を実施した。

　【調査結果】

１．概要
○　高齢者虐待防止法施行３年目に入り、高齢者虐待についての事業者、住民の理解が進んだことなどにより、市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等（※1）による高齢者虐待が19.0％、養護者（※2）による高齢者虐待8.6％とともに増加した。これに伴い、虐待が認められ、市町村等による対応が行われた件数も養介護施設従事者等によるものが12.9％、養護者によるものが12.2％と増加した。（3頁表1）
※1 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者
※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等
○　養介護施設従事者等による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が74.3％、次いで心理的虐待が30.0％となっており、被虐待高齢者は、女性が70.2％を占め、年齢は80歳代が54.8％であった。
○　養護者による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が63.6％、次いで心理的虐待が38.0％となっており、被虐待高齢者は、女性が77.8％、年齢は80歳代が41.7％であった。
○　市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等については、高齢者虐待の対応窓口の住民への周知が99.2％とほとんどの市町村で実施済みとなった。

２．養介護施設従事者等による高齢者虐待　　　（括弧内は添付資料：調査結果のページ数）
・平成20年度に相談・通報のあった件数は、451件であり、前年度より72件（19.0％）増加した。（2P）
・相談・通報者は、「家族・親族」が34.6％で最も多く、次いで「当該施設職員」25.7％であった。（2P）
・市町村又は都道府県が事実確認調査を行い、虐待の事実が認められた事例は、70件であり、前年度より8件（12.9％）増加した。（2～4P）
・虐待の事実が認められた事例における施設種別は、「認知症対応型共同生活介護」31.4％、「特別養護老人ホーム」30.0％、「介護老人保健施設」15.7％の順であった。（5P）
・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く74.3％、次いで「心理的虐待」30.0％、「介護等放棄」5.7％であった（重複あり）。（5P）
・被虐待高齢者は、女性が70.2％を占め、年齢は80歳代が54.8％であった。要介護度は３以上が67.2％を占めた。（5～6P）
・虐待者は、40歳未満が46.5％、職種は「介護職員」が89.5％である。（6～7P）
・虐待事例への市町村等の対応は、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告が行われた。（7P）

３．養護者による高齢者虐待
・平成20年度に相談・通報のあった件数は、21,692件であり、前年度より1,721件（8.6％）増加した。(8P)
・相談・通報者は、「介護支援専門員等」が43.8％で最も多く、次いで「家族親族」13.3％、「被虐待高齢者本人」11.8％であった。（8P）
・これら通報・相談に対する市町村の事実確認調査は「訪問調査」が60.8％、「関係者からの情報収集」33.4％、「立入調査」1.4％ により実施された。（8～9P）
・調査の結果、虐待を受けた又は受けたと判断された事例は、14,889件であり、前年度より1,616件（12.2％）増加した。（9P）
・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が63.6％で最も多く、次いで「心理的虐待」38.0％、「介護等放棄」27.0％、「経済的虐待」25.7％であった（重複あり）。（9P）
・被虐待高齢者は、女性が77.8％、年齢は80歳代が41.7％であった。要介護認定の状況は認定済みが68.2％であり、要介護認定を受けた者を要介護度別に見ると、要介護３が21.5％、要介護２が19.5％の順であった。また、認知症日常生活自立度2（※）以上の者は、被虐待高齢者全体の45.1％を占めた。（10～11P）
（※）正式表記はローマ数字
・虐待者との同居の有無では、同居が86.0％、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が35.6％で最も多く、既婚の子を合わせると63.0％が子と同一世帯であった。続柄では、「息子」が40.2％で最も多く、次いで「夫」17.3％、「娘」15.1％であった。（11～12P）
・虐待事例への市町村の対応は、「被虐待高齢者の保護と虐待者からの分離」が33.3％の事例で行われた。分離を行った事例では、「介護保険サービスの利用」が38.8％で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が20.8％であった。分離していない事例では、「養護者に対する助言指導」が47.7％で最も多く、次いで「ケアプランの見直し」28.0％であった。（12～13P）
・権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済み」が215件、「手続き中」が212件であり、うち市町村長申立は173件であった。（13P）
・市町村で把握している平成20年度の虐待等による死亡事例は、「養護者による殺人」10件、「介護放棄による致死」5件、「心中」2件、「虐待による致死」2件、その他5件で、合わせて24人であった。（13P）

４．市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
・項目ごとの実施率では、「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が99.2％とほとんどの市町村で実施済みとなっている。一方、「関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取組」41.1％、「保健医療福祉サービス介入支援ネットワークの構築への取組」44.1％などの項目についての実施率が低かった。（14P）

【添付資料】　　　調査結果全文

表１　相談・通報件数、虐待判断件数

	養介護施設従事者等によるもの		養護者によるもの
	相談・通報件数	虐待判断件数	相談・通報件数	虐待判断件数
２０年度	４５１件	７０件	２１，６９２件	１４，８８９件
１９年度	３７９件	６２件	１９，９７１件	１３，２７３件
増減 （増減率）	７２件 （19.0％）	８件 （12.9％）	１，７２１件 （8.6％）	１，６１６件 （12.2％）

• 調査結果全文（PDF:502KB）