ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2018年5月 > 第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について



平成30年5月21日

【照会先】

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

室長補佐 片桐昌二 (2847)

マンパワー企画係長 高橋 勲 (2849)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2617

報道関係者各位


第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について

今般、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数が取りまとまりましたので、公表いたします。

 

○ 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要。

○ 2016年度の約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要がある。

 ※ 介護人材数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員数に、介護予防・日常生活支援総合事業における従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数を加えたもの。

○ 国においては、➀介護職員の処遇改善、➁多様な人材の確保・育成、➂離職防止・定着促進・生産性向上、➃介護職の魅力向上、➄外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。





PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2018年5月 > 第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について

ページの先頭へ戻る