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平成30年4月9日

【照会先】

医薬・生活衛生局総務課国際薬事規制室

室長 中島 宣雅 (内線 4223)

室長補佐 浦 克彰 (内線 4232)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2431

報道関係者各位


タイ王国保健省食品医薬品庁と医薬品医療機器等の規制に関する協力のための覚書を締結しました

〜薬事規制に関する連携と協力が強化されます〜

 平成30年4月9日(月)、東京において、厚生労働省とタイ王国保健省食品医薬品庁(タイFDA)が「日本国厚生労働省及びタイ王国保健省食品医薬品庁間の医療製品規制に関する対話及び協力の枠組みに関する協力覚書」(Memorandum of Cooperation)に署名いたしました。

 以下では、本覚書の概要について報告します。


   1.覚書の背景と意義

医薬品・医療機器等が世界規模で流通する今日においては、国民の健康を守るために、各国の薬事規制当局が相互に薬事規制を理解、信頼性の構築・強化をし、国際調和や国際協力をすすめていく必要があります。

日タイ両国の間では、これまでアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター等を通じ、薬事規制に関する協力・連携を図ってきましたが、今回の覚書署名をさらなる規制調和の足がかりとします。

 

     2.覚書の概要と協力内容 

  ○ 平成30年4月9日に、宮本医薬・生活衛生局長とタイFDAのワンチャイ長官がそれぞれの組織を代表し、本覚書の署名を行いました。

  ○ 覚書に基づく今後の協力の枠組み

 ◇   年次会合の開催

 ◇  共通の関心事項に関するワーキンググループ(WG)の設置

 

  ○  また、4月26日(木)に、バンコクにおいて、第5回 日−タイ合同シンポジウムを開催することとしています。

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