ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2018年3月 > 平成30年度「地域創生人材育成事業」の採択地域に7県を決定しました



平成30年3月30日

【照会先】

人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付

訓練企画室

室長 山口 正行

室長補佐 溝口 悦子

(代表電話) 03(5253)1111(内線5963)

(直通電話) 03(3595)3356

報道関係者各位


平成30年度「地域創生人材育成事業」の採択地域に7県を決定しました

〜 従来の公的職業訓練では対応できない新たな人材育成プログラムを開発・実施する都道府県を支援 〜

            

 厚生労働省は、平成30年度「地域創生人材育成事業」の採択地域として、7県(岩手県、宮城県、石川県、岐阜県、広島県、香川県、大分県)を決定しました。



 平成27年度から実施している「地域創生人材育成事業」は、人手不足の分野を抱えている地域において、従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できない、地域の創意工夫を生かした人材育成の取組を支援するために創設しました。支援方法は、都道府県から提案された事業計画の中から高い効果が見込まれる取組を選定し、年間3億円を上限に、最大3年間、新たな人材育成プログラムの開発・実施を都道府県に委託して行います。



 今年度は、1月15日から2月6日まで事業計画の募集を行い、外部有識者を含む企画書評価委員会で審議した結果、ものづくり、観光、物流、IT分野などの新たな人材育成プログラムを決定しました。



 近年、全国的な雇用情勢の改善や、特定分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念されています。そのため、地方創生の観点からも、それぞれの地域の特性を踏まえた人材の確保・育成対策の強化を図ることが急務となっています。厚生労働省では、今後も「地域創生人材育成事業」を通じて、地域の人手不足を解消するための人材育成を支援していきます。

 

 

<平成30年度「地域創生人材育成事業」の採択地域(7県)>

岩手県、宮城県、石川県、岐阜県、広島県、香川県、大分県

 

 

 

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2018年3月 > 平成30年度「地域創生人材育成事業」の採択地域に7県を決定しました

ページの先頭へ戻る