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平成30年4月20日

【照会先】

政策統括官付 政策評価官室

アフターサービス推進室

室長      大島 雅章

室長補佐   加藤 大介 

(代表電話) 03(5253)1111 (内線7775)

(直通電話) 03(3591)3902

報道関係者各位


「確かな絆をすべての子どもに− 里親委託と特別養子縁組に関する調査」を公表します

  厚生労働省では、このたび、児童相談所における里親委託と特別養子縁組の推進状況を中心として報告書に取りまとめましたので、公表します。
  
   現在、わが国では、虐待などにより、生まれた家庭で暮らせなくなった子どもの多くが児童福祉施設に入所しています。平成28年の児童福祉法改正においては、乳幼児期などの子どもにおける家庭養育の重要性に鑑み、里親委託や養子縁組などの家庭養育を優先して検討することを法律上も明記しました。この改正を受けて、家庭養育優先の理念等を具体化するため、平成29年8月に有識者による検討会議で「新しい社会的養育ビジョン」が提示されたところです。このような流れを受けて、里親委託と特別養子縁組の制度普及などに先駆的な実績を挙げている愛知県・静岡市・福岡市の取組を調査しましたので、これらの取組を国民に周知するとともに全国の児童相談所などに参考情報として提供いたします。

 厚生労働省は今回の報告書の公表をはじめ、今後とも里親委託などの取組の一層の推進を図っていきます。

【調査先における里親委託などの制度普及のための取組】

1 里親制度などに対する正しい理解の促進
 −多くの市民に制度理念を理解してもらうためのイメージ戦略など(福岡市の取組)
2 NPO法人による長期的に里親に寄り添いサポートする体制づくり
 −里親への訪問支援や里親サロンによる交流の場づくり(静岡市の取組)
3 特別養子縁組に取り組む地域ネットワークづくり
 −産婦人科病院などと特別養子縁組のための新生児里親委託を推進(愛知県の取組)


【添付資料】

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