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平成30年1月19日

【照会先】

政策統括官付 政策評価官室

アフターサービス推進室

室長      大島 雅章

調査専門員 小田島 朋

(代表電話) 03(5253)1111 (内線7785)

(直通電話) 03(3591)3902

報道関係者各位


「不妊のこと、1人で悩まないで−不妊専門相談センターの相談対応を中心とした取組に関する調査−」(報告書)を公表します

  厚生労働省では、このたび、不妊に悩む方の相談支援窓口である「不妊専門相談センター※1」の取組について、報告書に取りまとめましたので、公表します。

  今回の調査は、「不妊専門相談センター」の中で、不妊に関する相談対応等を提供する体制に工夫がされている5つのセンター※2を対象として実施したものです。


  厚生労働省は、今回の報告書を通じ、「不妊専門相談センター」の取組について広く国民に周知し、不妊に悩む方の相談支援事業の推進を図っていきます。


 ※1 利用は無料。都道府県、指定都市、中核市等に設置され、計66センター(平成29年7月時点)。
 ※2 岐阜県不妊相談センター、大阪府不妊専門相談センター、鳥取県東部・西部不妊専門相談センター、大分県不妊専門相談センターhopehul、札幌市不妊専門相談センター。

【報告書のポイント】

○相談支援:相談者が辛い状況を少しでも納得しながら過ごせるために
  ・不妊治療、不育症、夫婦間のコミュニケーション、性の問題などの不妊に関するあらゆる悩みを受けとめ、親身に対応
  ・不妊に関する専門知識を持つ医師やカウンセラーの相談員が丁寧に説明

○交流会:不妊に悩む方が集まり、緩やかなつながりによる支え合いの場として
  ・不妊に悩む当事者や経験者が境遇や感情を共有する心の拠りどころ
  ・参加者自身が不妊への向き合い方を前向きに捉える効果を実感

○講演会・セミナー:不妊治療の正確な情報を伝え、センターを利用する契機として
  ・専門家による生殖医療の現状や不妊治療の実情などの正しい情報を周知
  ・不妊に悩む方がセンターを知り、個別の相談などを利用するきっかけづくり


【添付資料】

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厚生労働省携帯サイト

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