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平成29年12月28日

【照会先】

子ども家庭局家庭福祉課

母子家庭等自立支援室就業支援係

(担当) 吉原、川島

(代表電話) 03(5253)1111(内線 4888)

(直通電話) 03(3595)3112

報道関係者各位


母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況の結果の訂正(平成23年度分以降)について



   母子家庭の母と父子家庭の父の自立支援施策の実施状況の過去の集計に誤りがあったため 、平成23年度分以降の公表値の一部について、訂正する必要が生じました。

   利用者の方々にはご迷惑をお掛け致しましたことをお詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正させていただきます。



1 訂正の内容

  訂正は添付「母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況 正誤表」のとおりです。

 

2 訂正後の結果の公表

  厚生労働省ホームページに正誤表及び訂正後の資料を掲載します。

 

3 経緯、原因及び再発防止策
 (1)経緯
 平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を作成する過程で、過去の集計結果の誤りが発見されたことから、検証可能な過去5年まで遡って確認作業を実施したところ、報告書の一部に誤りがあることが判明しました。

 

 (2)原因
 ・母子家庭等就業・自立支援センター事業に係る実施状況調査様式の記載方法の指示が不明確だったため、当該事業を共同実施する自治体から報告された実績数に重複しているものがあり、平成23年度分以降について、その重複分を含めて集計していたこと。

 ・平成23年度分及び平成24年度分について、市等が行う一般市等就業・自立支援事業の実績分を集計する際に誤り(対象の欠落)があったこと。

 (3)再発防止策
 今回の事案を踏まえ、自治体が報告書を作成する際の注意点を含めた記載要領を整備するとともに、点検・集計手順等の文書の作成、複数者による集計表の確認等により、正確性を確保するためのチェック体制の強化を図ります。

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