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平成29年9月29日

【照会先】

政策統括官付労働政策担当参事官室

労働経済調査官 安達 佳弘 (内線 7733)

室  長  補  佐 戸田 卓宏 (内線 7729)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)6726

「平成29年版 労働経済の分析」を公表します

〜分析テーマは「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」〜

 厚生労働省は、本日の閣議で「平成29年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。

 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で69回目の白書となります。

平成29年版では、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で経済成長を実現するためには労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要であるとの認識の下、イノベーションの進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析を行いました。


【白書の構成】

 第1部「労働経済の推移と特徴」 

 第2部第1章「我が国の経済成長とイノベーション・雇用との関係」

     第2章「働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現」


【白書の主なポイント】

 ・少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両立を図ることが経済の好循環のために不可欠である。

 ・イノベーションの促進に向けて、設備投資の活性化、人材の有効活用に向けた教育訓練や女性が活躍できる環境の整備などの雇用管理の見直しが重要である。

 ・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業と労働者が一体となって実効性のある取組を進めていくことが重要である。

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