ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2017年9月 > 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について



平成29年9月8日

【照会先】

子ども家庭局母子保健課

課長補佐 田口 雅之 (内線4975)

(代表電話) 03−5253−1111

(夜間直通) 03−3595−2544

報道関係者各位


妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について

 平成28年4月における全国の1,741自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を別添のとおりとりまとめ、各自治体に通知しましたので、お知らせします。


【調査結果のポイント】

○ 公費負担額は調査対象の全国平均で、102,097円(平成27年4月は、99,927円)


○ 妊婦に対する受診券の交付方法は、1,741市区町村のうち、検査項目が示された受診券が交付される受診券方式が1,449市区町村(83.2%)
  補助額のみ記載の受診券が交付される補助券方式が292市区町村(16.8%)


○ 受診券方式の1,449市区町村のうち、国が定める検査項目を全て実施する市区町村は、1,088市区町村(75.1%)
  (平成27年4月は、受診券方式の1,472市区町村のうち、国が定める検査項目を全て実施する市区町村は、954市区町村(64.8%))


○ 受診券方式の1,449市区町村のうち、国が定める検査項目の中で、産婦人科診療ガイドラインにおいて推奨レベルAとされる検査項目を
  全て実施する市区町村は、1,449市区町村(100.0%)
  (平成27年4月は、受診券方式の1,472市区町村のうち、国が定める検査項目の中で、産婦人科診療ガイドラインにおいて推奨レベルAと
  される検査項目を全て実施する市区町村は、1,411市区町村(95.9%))

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2017年9月 > 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について

ページの先頭へ戻る