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平成29年9月1日

【照会先】

職業安定局雇用開発部 建設・港湾対策室

室長 吉野 彰一

室長補佐 吉松 慎二

(代表電話) 03(5253)1111(内線5801、5803)

(直通電話) 03(3502)6777

報道関係者各位


建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表します

〜厚生労働省・国土交通省の平成30年度予算概算要求の概要〜


 厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、平成30年度予算の概算要求を行いましたので、公表します。(別添参照)
 建設業の技能労働者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。
このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、特に 若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要な課題です。 
厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。

「建設業の人材確保・育成に向けて(平成30年度予算概算要求の概要)」のポイント

○3つの重点事項で厚生労働省と国土交通省の予算をとりまとめ。

「人材確保」
  建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
   ・建設事業主等に対する助成金による支援                    53億円
   ・専門工事企業等に関する評価制度の構築に向けた検討           50百万円  等                       
2 「人材育成」
  若年技能労働者等を育成するための環境整備
   ・中小建設事業主等への支援 (建設労働者緊急育成支援事業等)     9.2億円
   ・地域建設産業における多能工化・協業化の推進                98百万円  等
3 「魅力ある職場づくり」
  技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 
   ・時間外労働等改善助成金(仮称)による支援                   17億円
   ・建設産業の働き方改革の推進                           2億円    等


※照会先:国土交通省の施策については、国土交通省建設市場整備課  (代表電話)03(5253)8111
内線24823、24824、 (直通電話)03(5253)8281へお願いします。

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厚生労働省携帯サイト

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