ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2017年6月 > 「「外国人患者受入れ医療機関認証制度」の認証取得後の受入れ対応状況に関する調査」の結果を公表します



平成29年6月27日

【照会先】

政策統括官付 政策評価官室

アフターサービス推進室

室長      大島 雅章

調査専門員 小田島 朋

(代表電話) 03(5253)1111 (内線7775)

(直通電話) 03(3591)3902

報道関係者各位


「「外国人患者受入れ医療機関認証制度」の認証取得後の受入れ対応状況に関する調査」の結果を公表します

 厚生労働省では、このたび、外国人患者の受入れに先駆的に取り組み「外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)」の認証を取得した医療機関のうち、4つの病院を対象としたヒアリング調査の結果を取りまとめましたので、公表します。

  今回の調査では、日本語による意思疎通の難しい外国人患者を円滑に受け入れるための組織体制づくりや取り組むべき課題とその解決策・工夫点などに関して調査を行い、以下のような取組を推進していることが分かりました。

  ※JMIPとは、Japan Medical Service Accreditation for International Patients の略。
 多言語による診療案内や異文化・宗教に配慮した対応など、外国の方々が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を整えている医療機関を認証する制度。厚生労働省の支援事業として、一般財団法人日本医療教育財団が評価・認証を行う(平成29年5月末現在、28か所の医療機関が認証を取得)。


【調査対象の医療機関】
国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)、恵寿総合病院(石川県七尾市)、りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)、米盛病院(鹿児島県鹿児島市)

【調査結果のポイント】

1 コーディネーターとして配置された担当者が、院内各部署を横断的にサポートし、受入れに伴う課題を集約・共有化して解決
2 各部署では、翻訳アプリや会話集などのツールを活用して患者に病状や診療方針を正確に伝えるよう取り組むとともに、対応可能な範囲を見極めて医療通訳や電話通訳サービスとの役割分担をルール化
3 医療通訳は、患者と医療従事者が相互に理解できるよう言語サポートを提供

 今回の報告書は、厚生労働省ホームページに掲載し、他の医療機関への参考情報として提供します。

【添付資料】

「アフターサービス推進室」
 厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに国民生活に役立つものとなるよう、国民目線で現状を把握し、制度・業務の改善提案を行い、制度や事業をより効果的に機能させることを目的として、活動している。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2017年6月 > 「「外国人患者受入れ医療機関認証制度」の認証取得後の受入れ対応状況に関する調査」の結果を公表します

ページの先頭へ戻る