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平成29年4月25日 【照会先】 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 室長 大島 雅章 調査専門員 小田島 朋 （代表電話） 03（5253）1111 （内線7785） （直通電話） 03（3591）3902 |
報道関係者各位
「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果を公表します
今回の調査は、効果的な取組を自治体や医療関係者などに情報提供することを目的に、「地域がん診療連携拠点病院※１」の中で、緩和ケアを提供する体制に工夫がされている５つの病院※２を対象として実施したものです。
※１ 二次医療圏内において、全国で等しく専門的な質の高いがん医療を提供するため、がん診療の連携体制構築や患者と家族の相談支援を実施。がんの診療体制や診療実績などの要件に基づき、全国で348の病院（平成29年４月１日現在）が指定されている。
※２ 日本海総合病院（山形県酒田市）、川崎市立井田病院（神奈川県川崎市）、聖隷三方原病院（静岡県浜松市）、市立豊中病院（大阪府豊中市）、松江市立病院（島根県松江市）
【調査結果のポイント】
１．患者の各状況（診断・通院・入院・退院・在宅療養時）に応じた支援体制を構築
・「がん看護外来」－告知を受けた早期から専門知識を持つ看護師が相談対応
・「緩和ケア外来」－化学療法など積極的治療の段階から痛みを緩和
・「緩和ケアチーム」－患者と家族の心身の苦痛に多職種が対応
・「緩和ケア病棟」－患者が自分らしく過ごせるよう環境に配慮
・「在宅ケア体制」－退院後に在宅で療養する患者を緩和ケア医師が訪問診療
２．「がん相談支援センター」において各種の取組を実施
治療・療養、経済面、就労などに関する患者と家族の悩みに相談員が無料で対応
・「がんサロン」「患者会」－がんの患者と家族が情報交換し気持ちを共有
・「アピアランスケア」－がんの治療に伴う外見の変化への悩みに対応
今回の報告書は、事務連絡やホームページへの掲載を行い、がん対策を推進する自治体や医療関係者などへ情報提供します。また、厚生労働省では、こうした情報提供を通じて、緩和ケアが「より良く生きるひとつの方法」との理解が国民に広まることを期待しています。
【添付資料】
「アフターサービス推進室」
厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに国民生活に役立つものとなるよう、国民目線で現状を把握し、制度・事業の改善提案を行い、制度や事業をより効果的に機能させることを目的として、活動しています。
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