ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2017年3月 > 平成27年度 労働者供給事業報告書の集計結果



平成29年3月31日

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課 

課長 松本 圭 

主任中央需給調整事業指導官 戸ヶ崎 文泰

課長補佐 塩月 英治

(代表番号) 03 (5253) 1111(内線 5335)

(夜間直通) 03 (3502) 5227

平成27年度 労働者供給事業報告書の集計結果

 

 

厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」(平成27年度報告)をとりまとめましたので、発表します。

職業安定法施行規則 (昭和22年労働省令第12号) では労働者供給事業を行う労働組合等に対し、各年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

 

 


 労働者供給事業を実施している組合等数 92組合(2組合増)

 

2 供給実績
  (1)需要延人員 1,760,351 人( 2.6%減)
  (2)供給延人員 1,701,602 人( 1.6%減)
  (3)供給実人員 29,161 人( 10.7%減)

 3 平成28 年3月末日における供給対象組合員(注1)等総数
  (1)常用供給数(注2) 10,255 人( 14.0%増)
  (2)臨時的供給数(注3) 1,762 人( 40.7%減)
  (3)合計 12,017 人( 0.4%減)

 4 平成28 年3月末日における組合員等総数 967,256 人( 6.2%増)

※( )内は前年度比

 

注:労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

(注1)供給対象組合員:労働者供給事業を実施する対象となる組合員

(注2)常用供給数:常態的に供給の対象となる組合員数

(注3)臨時的供給数:他の雇用主に雇用されている者等で、仕事の繁閑に応じて雇用主の了解を取って、臨時的に供給の対象となる組合員数

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2017年3月 > 平成27年度 労働者供給事業報告書の集計結果

ページの先頭へ戻る