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平成29年3月31日

【照会先】

職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課

課   長 松本   圭

課長補佐 米沢 秀典

(代表電話) 03(5253)1111(内線5322)

(直通電話) 03(3502)5227

報道関係者各位


平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果

 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」(平成27年度報告)集計結果をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
 なお、平成27年度の集計結果については、平成27年9月30日に施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)による法改正前の労働者派遣法に基づく集計結果(平成27年4月1日〜平成27年9月29日)と、法改正後の集計結果(平成27年9月30日〜平成28年3月31日)を掲載しています。
(※)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)


【平成27年度集計結果概要】

 
1 派遣労働者数

 (1) 改正前お労働者派遣法に基づく集計結果 (平成27年4月1日〜平成27年9月29日)

  ア 常用換算派遣労働者数 (a+b+c) (注1) ・・・・約21万人

   (ア) 一般労働者派遣事業
    a 常時雇用労働者                70,359人 
    b 常時雇用以外の労働者(常用換算)    53,140人

   (イ) 特定労働者派遣事業

    c 常時雇用労働者                83,445人

 
 (2) 改正後の労働者派遣法に基づく集計結果(平成27年9月30日〜平成28年3月
31日)

  ア 派遣労働者数 (a+b+c+d) (注2) ・・・・約130万人

   (ア) 労働者派遣事業
    a 無期雇用派遣労働者            125,792人 
    b 有期雇用派遣労働者              948,260人

   (イ) (旧)特定労働者派遣事業

    c 無期雇用派遣労働者            177,049人 
    d 有期雇用派遣労働者              46,011人


2  派遣事業所関係 (平成27年度) (注3)
 
 (1) 派遣先件数  ・・・・約69万件 (対前年度比:16.9%減)
  ア 労働者派遣事業         577,780件 (対前年度比 : 19.1%減)

  イ (旧)特定労働者派遣事業   111,364件 (対前年度比 :   2.6%減)

 (2) 年間売上高  ・・・・5兆6,790億円 (対前年度比 : 4.4%増)
  ア 労働者派遣事業         4兆 348億円 (対前年度比 : 3.3%増)

  イ (旧)特定労働者派遣事業   1兆6,442億円 (対前年度比 : 7.2%増)

 (3) 派遣料金 (8時間換算) (平均) (注4)
  ア 労働者派遣事業         17,433円 (対前年度比 : 0.9%増)

  イ (旧)特定労働者派遣事業   24,541円 (対前年度比 : 2.0%増)

 (4) 派遣労働者の賃金 (8時間換算)
  ア 労働者派遣事業         11,927円 (対前年度比 : 0.7%増)

  イ (旧)特定労働者派遣事業   15,564円 (対前年度比 : 1.0%増)

(注1)  「常用換算派遣労働者」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常用雇用以外の労働者(常時換算)」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。

      なお、「常時雇用以外の労働者」の常用換算数には、日雇派遣労働者についても含む。
      「常時雇用以外の労働者(常用換算)」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等について、「常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数」の合計を、その事業所の「常時雇用労働者1人当たりの年間総労働時間数」で除したもの。

 
(注2)  改正後の労働者派遣法に基づく集計結果における「派遣労働者数」は、労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数。 
(注3)  「2 派遣事業関係(平成27年度)」については、法改正前(平成27年4月1日〜平成27年9月29日)と法改正後(平成27年9月30日〜平成28年3月31日)の集計結果を合算して、各数値を算出。
(注4)  「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われる。 

 

注:報告書の提出率は、平成26年度報告が約88%、平成27年度報告は約91%となっている。

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