「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」の結果を公表します

厚生労働省では、このたび、改正発達障害者支援法に位置付けられた取組を先駆的に実施していた６つの発達障害者支援センター（札幌市、神奈川県、岐阜県、福井県、兵庫県、神戸市）を対象とした調査の結果を取りまとめましたので、公表します。

 今回調査した６つのセンターでは、以下のような特徴的な取組により、発達障害者やその家族、支援機関等への支援を推進していることが分かりました。

【調査結果のポイント】

発達障害者支援センターとは、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関で、都道府県や政令市などが運営しています。発達障害児（者）とその家族が豊かな地域生活を送れるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、様々な相談に応じ、指導と助言を行っています。

　厚生労働省では、今回の調査結果を、厚生労働省のホームページに掲載し、同様の取組を行う全国の自治体の発達障害者支援担当部署に対して、参考情報として提供を行うなど、取組のさらなる推進を図っていきます。