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平成29年3月28日

【照会先】

政策統括官付 政策評価官室

アフターサービス推進室

室長    山崎  肇

室長補佐 佐藤 祐輝

(代表電話) 03(5253)1111(内線7775)

(直通電話) 03(3591)3902

報道関係者各位


「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」の結果を公表します

厚生労働省では、このたび、改正発達障害者支援法に位置付けられた取組を先駆的に実施していた6つの発達障害者支援センター(札幌市、神奈川県、岐阜県、福井県、兵庫県、神戸市)を対象とした調査の結果を取りまとめましたので、公表します。

 今回調査した6つのセンターでは、以下のような特徴的な取組により、発達障害者やその家族、支援機関等への支援を推進していることが分かりました。


【調査結果のポイント】

1.ライフステージを通じた切れ目のない支援

       サポートファイル(切れ目のない支援を目的に、関係者が子どもの情報を共有するため作成)などのツールを有効に活用し、関係機関が連携して支援を継続

  2.家族なども含めた、きめ細かな支援

    思春期の女子への対応や配偶者支援など様々なニーズに応じた支援を実施

  3.地域の身近な場所で受けられる支援

       ブランチ(支部)や地域相談窓口を効果的に配置し、身近な場所での支援を展開

発達障害者支援センターとは、発達障害児(者)への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関で、都道府県や政令市などが運営しています。発達障害児(者)とその家族が豊かな地域生活を送れるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、様々な相談に応じ、指導と助言を行っています。

 厚生労働省では、今回の調査結果を、厚生労働省のホームページに掲載し、同様の取組を行う全国の自治体の発達障害者支援担当部署に対して、参考情報として提供を行うなど、取組のさらなる推進を図っていきます。

「アフターサービス推進室」
厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに国民生活に役立つものとなるよう、国民目線で現状を把握し、制度・業務の改善提案を行い、制度や事業をより効果的に機能させることを目的として、活動している。

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厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

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