ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2017年1月> 平成28年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)



平成29年1月16日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局 総務課少子化総合対策室

室長補佐 大津 昭夫 (内線7903)

健全育成係長 堀内 俊和 (内線7909)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2493

報道関係者各位


平成28年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)

 厚生労働省では、放課後児童クラブ数や利用登録している児童の数(登録児童数)などの状況を把握するための調査を毎年実施しており、このほど平成28年の実施状況を取りまとめましたので公表いたします。
 放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や児童館などで、共働き家庭等の小学校に就学している児童に放課後等の適切な遊びや生活の場を提供する安全・安心な居場所であり、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの約122万人分の受け皿確保を1年前倒し、平成30年度末までの達成を目指すこととしています。

○登録児童数
1,093,085人【前年比68,450人増】(平成27年:1,024,635人)
(※)「放課後子ども総合プラン」及び「ニッポン一億総活躍プラン」により、平成30年度末までに約30万人分(平成26年:93.6万人→平成30年度末:約122万人)の追加的な受け皿整備を目指しており、この2年間で約15.7万人分を達成。

○放課後児童クラブ数
23,619か所【前年比1,011か所増】(平成27年:22,608か所)

 

○放課後児童クラブの支援の単位数
28,198支援の単位【前年比1,670か所増】(平成27年:26,528か所)
(※)「支援の単位」とは、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」により、児童の
集団の規模を示す基準として平成27年度から導入したものであり、児童の放課後児童クラブでの
活動は、この「支援の単位」を基本として行うこととなった。

 

○利用できなかった児童数(待機児童数)
全体では微増。低学年では、ここ数年増加が続いていたが、4年ぶりに減少に転じた。
小学1年生~3年生: 9,957人【前年比   743人減】
小学4年生~6年生: 7,246人【前年比  1,013人増】
      計     : 17,203人(平成27年:16,941人)
    (※)平成27年4月から施行された子ども・子育て支援新制度で、対象を小学4~6年生にも拡大

 

○18時半を超えて開所しているクラブが全体の約52%を占めている
対前年比でか所数が1割以上増加するとともに、全体に占める割合も過半数に達した。
 〔平日〕
12,226か所(51.8%*1)[平成27年:10,759か所(47.6%*1)]
(*1)平日に開所しているクラブ数に占める割合
 〔長期休暇等〕
12,035か所(51.1%*2)[平成27年: 10,501か所(46.7%*2)]
(*2)長期休暇等に開所しているクラブ数に占める割合

 

○小学校内(余裕教室または敷地内専用施設)で実施するクラブ数
12,679か所(53.7%*3)[平成27年:12,011か所(53.1%*3)]
(*3)全クラブ数に占める割合

 

○小学校内(余裕教室または敷地内専用施設)で実施するクラブのうち、同一小学校内で放課後子供教室を実施しており、活動プログラムに参加している数
3,799か所(30.0%*4)[平成27年:3,609か所(30.0%*4)]
(*4)学校内で実施するクラブ数に占める割合

放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況【概要】

1.放課後児童クラブ登録児童数等の状況

登録児童数 児童数の推移

(参考)人口動態統計調査

調査 実施状況 規模 時刻

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2017年1月> 平成28年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)

ページの先頭へ戻る