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平成29年1月6日

【照会先】

大臣官房総務課

(担当・内線) 

・全体会議・厚生分科会 

課長補佐 西條 (内線7109)

渉外調整係長 住田 (内線7110)

・労働分科会 

課長補佐 上澤 (内線7106)

総務係長 北里 (内線7111)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3036

報道関係者各位


平成28年度全国厚生労働関係部局長会議の開催について

公開
撮影可


標記について、以下のとおりお知らせします。

1 開催日時:【全体会議】
         平成29年1月19日(木)10:00〜10:35

         【厚生分科会】 
         平成29年1月19日(木)10:40〜16:40
         平成29年1月20日(金)10:00〜15:40

         【労働分科会】
         平成29年1月19日(木)10:50〜14:50

2 場   所:【全体会議・厚生分科会】
         中央合同庁舎5号館 低層棟講堂(2階)

         【労働分科会】
         中央合同庁舎5号館 専用第15会議室(12階)

         (東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)

3 目   的
  厚生労働行政の次年度の政策および現状と課題について、都道府県、指定都市および中核市に周知し、円滑な事業運営を図る。

4 次   第
  別紙1(全体会議・厚生分科会)および別紙2(全体会議・労働分科会)のとおり。

5 入館にあたって
   厚生労働省の敷地内に入るにあたっては、「本人確認できる証明書(※1)」をご持参いただき、警備員に提示してください(※2)。

    ※1 運転免許証、パスポート、社員証、学生証、マイナンバーカード、年金手帳、障害者手帳、国民健康保険証、その他公的機関発行の証明書など(顔写真付きが望ましい)
    ※2 提示場所: 正面玄関(1階)または地下鉄丸ノ内線霞ヶ関駅 B3b出口(地下1階)           

6 傍聴にあたって
(1) 留意事項
   傍聴される方は次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は傍聴をお断りすることがあります。

   (ア)  事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。

   (イ)  アラーム付きの時計、携帯電話、ポケットベル等音の出る機器については音の出ないようにしてください。

   (ウ)  写真撮影やビデオカメラ等の使用は事務局指示に従ってください。

   (エ)  会議場における言論に対して賛否を表明し、または拍手をすることはできません。

   (オ)  傍聴中、飲食および喫煙はご遠慮ください。

   (カ)  静粛を旨とし、会議の妨害となるような行為は謹んでください。

   (キ) 危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序を乱すおそれがあると認められる方は傍聴することができません。

 

(2) 申込方法
   A  【全体会議】および【厚生分科会】
       傍聴希望の方、報道関係者の方は、事前および当日の手続きは不要です。
      ただし、会場は2階であるため、車イス等をご利用され、フロア移動にエレベーターを必要とする場合は、セキュリティカードが必要になりますので、別紙3の用紙に必要事項を記入の上、電子メールにてお申し込みください。

   (ア)    申込期限 1月16日(月)12時00分【必着】

   (イ)    申込先   大臣官房総務課渉外調整係

                Email : bukyokutyo@mhlw.go.jp

 

   B  【労働分科会】
      傍聴希望の方およびセキュリティカードを持っていない報道関係者の方は、労働分科会の会場に行くためにセキュリティカードが必要になりますので、別紙4の用紙に必要事項を記入の上、電子メールにてお申し込みください(電話でのお申し込みはご遠慮ください)。
      なお、当日は、1階正面玄関または地下1階地下鉄丸ノ内線霞ヶ関駅B3b出口より中央合同庁舎第5号館内に入り、左手の受付カウンターにて、本人確認できる証明書を提示の上、ゲート通過に必要なセキュリティカードの貸し出しを受けてください

   (ア)    申込期限 1月16日(月)12時00分【必着】

   (イ)    申込先    大臣官房総務課総務係

                          Email :  bukyokutyo@mhlw.go.jp

      ※希望者多数の場合は、抽選により傍聴者を決定します。会場スペースが限られているため、お申し込みいただいても傍聴できない場合がありますので、予めご了承ください。
       なお、傍聴のお席が確保できない方には、1月17日(火)までに電子メールにてご連絡します。


 

 

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