ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2016年12月 > 原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の解除



平成28年12月26日

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部 

<担当・内線> 

  監視安全課 

     室 長   森田 剛史  (4271) 

     専門官  藤井 大資   (4241) 

     主 査  武本 晋哉  (2476) 

   企画情報課 

     課長補佐 海老名 英治(2448) 

<代表・直通電話> 

  03-5253-1111(代表) 

  03-3595-2337(監視安全課直通) 

  03-3595-2326(企画情報課直通) 

報道関係者各位


原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の解除

(原子力災害対策本部長指示)

本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷制限が指示されていた、福島県田村市(たむらし)(※1)、南相馬市(みなみそうまし)(※2)、楢葉町(ならはまち)(※1)、川内村(かわうちむら)(※1)及び葛尾村(かつらおむら)(※3)で産出された原乳について、出荷制限等の解除を指示しました。

1 福島県に対し指示されていた出荷制限のうち、田村市(たむらし)(※1)、南相馬市(みなみそうまし)(※2)、楢葉町(ならはまち)(※1)、川内村(かわうちむら)(※1)及び葛尾村(かつらおむら)(※3)で産出された原乳について、本日、出荷制限が解除されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添1のとおりです。
(2)福島県の申請は、別添2のとおりです。

※1 福島第一原子力発電所から半径20km圏内の区域に限る
※2 平成24年3月30日付け指示により設定された帰還困難区域を除く地域に限る。
※3 平成25年3月7日付け指示により設定された帰還困難区域を除く地域に限る。


2 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2016年12月 > 原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の解除

ページの先頭へ戻る