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平成28年9月30日

【照会先】

労働基準局 総務課

 課  長   村山 誠

 過労死等防止対策企画官  佐藤 靖夫

 課 長 補 佐  栗尾 保和

(代表電話) 03(5253)1111(内線5586)

(直通電話) 03(3595)3103

労働基準局 監督課【キャンペーンについて】

 課  長   荒木 祥一

 分 析 官   安川 裕久

 課 長 補 佐 片倉 和弘

 中央労働基準監察監督官 岡田 直樹

(代表電話) 03(5253)1111(内線5541、5539)

(直通電話) 03(3502)5308

報道関係者各位


11月は「過労死等防止啓発月間」です

〜過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施〜

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。

 この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

 月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを行います。


 ※「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。

【過労死等防止対策推進シンポジウム等概要】

1 過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します
  過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、11月を中心に全国42都道府県で計43回、シンポジウムを開催します。(無料でどなたでも参加できます。)
  [開催地]北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎
  Webからの申し込みは、下記ホームページをご覧ください。
  ◆ https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/

2 国民に向けた周知・啓発を実施します
  ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、広く周知・啓発を行います。

【過重労働解消キャンペーン概要】

1 労使の主体的な取組を促します
  キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。

2 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します
都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている企業を訪問し、取組事例を報道等により地域に紹介します。

3 重点監督を実施します
  長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ監督指導を行います。

4 電話相談を実施します
  「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。
   実施日時     : 11月6日(日) 9:00 〜 17:00 
   フリーダイヤル : 0120(794)713(なくしましょう 長い残業)

5 過重労働解消のためのセミナーを開催します
  企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、11月を中心に全国で計60回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。(無料でどなたでも参加できます。)
  [専用ホームページ]http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/

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厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

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