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平成28年10月4日

【照会先】

政策統括官付政策評価官室

アフターサービス推進官 牧野 利香 (7772)

分析第一係主査 西上 知公 (7786)

分析第二係主査 井上 一広 (7787)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2160

報道関係者各位


「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表します


  厚生労働省では、「高齢社会に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
  この調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え「平成28年版厚生労働白書」の作成に当たっての資料を得ることなどを目的として、平成28年2月に実施したものです。 

  調査では、40歳以上の男女3,000人を対象に、高齢期の就労、健康づくり、一人暮らし、地域の支え合いなどに関する質問について、回答を得ました。


【調査結果の例】

● 高齢期の一人暮らしへの不安など

・高齢期の一人暮らしについては、「大いに不安」が 39.9 %、「やや不安」が 41.8 %と、8割以上の方が不安を感じていた。[ P.25  図 2-2-29

・一人暮らしをする場合に受けたいサービスについては、「通院、買い物等の外出の手伝い」( 51.1 %)、「洗濯や食事の準備などの日常的な家事支援」( 37.5 %)といった生活支援のほか、「急病などの緊急時の手助け」( 37.8 %)が多かった(複数回答可)。[ P.30 2-2-36

 

● 地域の支え合いについての意識

・地域で困っている人がいたら助けようと思うか聞いたところ、「積極的に助けようと思う」、「助けようと思う」が合わせて 69.6 %であった。 P.47  図 2-2-55

・地域の支え合い機能を向上させるために有効な施策として、「要援護者の支援マップづくり」( 40.4 %)、「住民ボランティアのコーディネーターの養成」( 40.0 %)などが多く挙げられた(2項目まで回答可)。 P.50  図 2-2-60

 

● ダブルケアを身近な問題と思うか

・ダブルケア(育児と介護に同時に携わる際の負担等の問題)について、身近な問題と思うか聞いたところ、「思う」、「どちらかというと思う」が合わせて 45.4 %となる一方、「わからない」とする割合も 20.6 %あった。 P.51  図 2-2-62

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