「民間人材ビジネス実態把握調査（事業所／労働者）」の結果を公表します

厚生労働省では、このほど、「民間人材ビジネス実態把握調査（事業所／労働者）」の結果をとりまとめましたので、公表します。

　この調査は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の変化などの実態を把握することを目的に実施しています。この度、民間人材ビジネスを活用しうる事業所及びその事業所に従事する労働者の意識を把握する調査を行いました。

　今回の調査結果は、事業所調査については、経済センサスの調査票を基礎とした各種行政記録情報及び統計調査結果等により整備した母集団情報である平成26年次フレームから抽出し、3,526事業者から有効回答を、労働者調査については、調査対象となった事業所に従事する労働者1,976人から有効回答を得て、集計したものです。