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平成28年6月30日

【照会先】

社会・援護局総務課簡素な給付措置支給業務室

室長補佐 安西 慶高 (内線2129)

室長補佐 福田 靖裕 (内線2122)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3533

報道関係者各位


高齢者向け給付金の取組状況を公表します


平成28年6月15日現在
   申請受付        1,732市区町村   1,044万人
   支給決定        1,633市区町村    875万人 
   支給(振込)      1,248市区町村    585万人


 

厚生労働省では、高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)の各市区町村での取組が
平成28年4月に本格化されたことを機に、各市区町村の申請受付や支給(振込)などの取組状況を把握
するため、全
市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。

このたび、平成28年6月15日時点の結果がまとまりましたので公表します。

なお、平成28年6月末までには全ての市区町村 ( )で 申請受付が開始され、また支給(振込)が
開始される見込みです。

( ) 熊本地震による影響が大きい市町村を除く。



 

        【高齢者向け給付金の概要】

     支給対象者   :平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、
                        
平成29年3月31日までに65歳以上になる方

                      (ただし、生活保護制度の被保護者などは除きます)

               ※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、

                         平成27年度分の住民税が課税されていない方です。

                         (ただし、住民税において、課税者の扶養親族等になっている方は
                                除きます)

       支給額       :一人につき30,000

       申請方法     :給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある
                           市町村へ申請書の提出が必要です。
                           申請受付期間は、各市町村によって異なります。

 

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