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平成28年6月24日

【照会先】

政策統括官付 政策評価官室

アフターサービス推進室

室長      山崎 肇

調査専門員 小田島 朋

(代表電話) 03(5253)1111(内線7785)

(直通電話) 03(3591)3902

報道関係者各位


「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表します


    厚生労働省では、このたび、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)※」について、地域資源を活用して実施している自治体の中から、4つの自治体(北海道砂川市、岩手県岩手郡岩手町、兵庫県川西市、熊本県山鹿市)を対象に、実施状況を調査しましたので、その結果を公表します。


※ 「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜」とは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現のため、関係府省庁と厚生労働省が共同で平成27年1月に策定したもの。

【調査結果の概要(各自治体の取組事例)】詳細は、別添の報告書全文をご参照ください。

1 認知症サポーターの養成と活動の支援
   受講対象者(民生委員・企業・学校等)に応じたサポーター養成講座内容の工夫

2 認知症初期集中支援チームの設置
   認知症の人の緊急性等の判断に基づく往診・訪問介護サービス等の調整

3 医療・介護関係者等の間の情報共有の推進
   医療介護情報連携ツールの地域医師会等との協力による導入・普及

4 地域での見守り体制の整備
   地域の事業所(郵便・水道・ガス・新聞等)の参加による日常的な見守り  等

 今回の報告書は、厚生労働省ホームページに掲載し、同様の取組を行う自治体、関係機関などへの参考情報として提供します。

※「アフターサービス推進室」
厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに国民生活に役立つものとなるよう、国民目線で現状を把握し、制度・業務の改善提案を行い、制度や事業をより効果的に機能させることを目的として、活動している。

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