高齢者向け給付金の取組状況を公表します

厚生労働省では、高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）の各市区町村での取組が
平成28年４月に本格化されたことを機に、各市区町村の申請受付や支給（振込）などの取組状況を把握
するため、全 市区町村を対象とするアンケート調査を実施しました。

このたび、平成28年４月末時点の結果がまとまりましたので公表します。

なお、平成28年５月末までには約５割の市区町村が、平成28年６月末までには全ての市区町村 ( ※) が
支給（振込）を開始する見込みですが、実際の進捗状況については順次把握の上、公表する予定です。

( ※)　熊本地震による影響が大きい市町村を除く。

   　　　　　【高齢者向け給付金の概要】

　　　　　支給対象者   ：平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、
               　　　　　　　　　 平成29年３月31日までに65歳以上になる方

              　　　　　　　　（ただし、生活保護制度の被保護者などは除きます）

　　　　　　　　　　　　　　　※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、

               　　　　　　　　　　平成27年度分の住民税が課税されていない方です。

               　　　　　　　　　　（ただし、住民税において、課税者の扶養親族等になっている方は
                        　　　　　　　　除きます）

　　　　　　　支給額　　     ：一人につき30,000円

　　　　　　　申請方法     ：給付金を受け取るためには、平成27年１月１日時点で住民票がある
                     　　　　　　市町村へ申請書の提出が必要です。
                    　　　　　　 申請受付期間は、各市町村によって異なります。